第23回参議院議員選挙（2013年） - 1279062373

2388：チバＱ：2013/07/03(水) 00:30:34: http://www.chunichi.co.jp/article/senkyo/sanin2013/shizuoka/CK2013063002000210.html
《陽のあたる国へ》（中） 2013年6月30日 ◆支援制度あるけれど
　ドンドンドン。昨年のある雨の夜、玄関の扉をたたく音がした。借金の取り立てを恐れ、玄関のインターホンの電源はずっと切っていた。早まる心臓の鼓動を抑え、二人の子どもを抱えながら、斉藤裕子さん（３９）＝仮名、浜松市中区在住＝が恐る恐る玄関の扉を開けた。

　立っていたのは子どもの担任教諭。二カ月滞納している給食費の事情を聴いてきた。説明すると、「子どもを安心して学校に通わせることは、お母さんの務めです」と諭された。給食費や医療費、学用品代などが補助される就学援助制度があり、生活保護を受けていなくても、困窮家庭と認定されれば利用できると繰り返し勧められた。

　ただ制度を使えば地元の民生委員に通告される。斉藤さんは「地元の人に監視されているような気がする」とためらった。ふっ切れたのは教諭の言葉だった。「子どもには何の気兼ねもなく学ぶ権利がある。子どもを親の経済状況に巻き込んではいけない」

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　「生活保護世帯への支援は必要。だが、その前段階の困窮家庭の子どもをどう守るか。負のスパイラルに陥らないための施策が必要」。浜松市福祉総務課の担当者が言うように、「貧困の連鎖」の入り口で踏みとどまれる施策の一つが、就学援助制度だ。

　だが、現状の支援制度では、住んでいる自治体で差が生じるとの指摘がある。生活保護は国費が投入されるのに対し、困窮家庭の認定は自治体が行い、費用も負担する。斉藤さんも別の市に住んでいたら、就学支援の対象にならないこともあり得る。

◆県内利用数　全国最少
　静岡県で二〇一一年度に就学援助制度を利用した児童生徒は、一万八千四百二十四人。困窮家庭はこのうち九割を占めるが、その利用数は少なくとも過去五年間、全国で最も少ない。

　「本当に支援が必要な子どもたちに手が届いているのか」。福祉団体の関係者からはそんな声があがる。

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　通常国会閉会を翌日に控えた二十五日。東京・千代田区の衆院議員会館に、政官民の関係者が法案成立後初めて顔をそろえた。子ども貧困対策推進法の成立を見守ってきた「なくそう！子どもの貧困全国ネットワーク」ら団体と、与野党議員、内閣府と厚生労働省、文部科学省の担当者だ。

　「どういう施策をするのか。法の威力が試される時がきた」。貧困全国ネット共同代表の湯沢直美さん（立教大教授）は語気を強めた。法律はできても、具体的な施策に結び付かない事例は少なくない。同じ轍（てつ）を踏むことへの懸念は市民団体側に強い。

　与野党議員は「一刻も早く施行させ、具体的に進めていく」と約束し、実務を担う内閣府少子化・青少年対策の伊奈川秀和審議官もこう応じた。

　「貧困問題は全省庁に及ぶ問題。（法に基づく大綱の）早期策定を目指し作業を進める」

　子ども貧困対策推進法　議員立法で定めた。子どもの貧困率を改善するための目標数値は盛り込まれなかったが、政府に関係閣僚による対策会議の設置や、大綱の策定を義務付けた。厚生労働省の一人親家庭への支援や、文部科学省の学習支援など、対策が縦割りで進められていた反省を踏まえ、子どもの貧困対策に関する省庁横断的な事務局を内閣府に設置する。大綱に実効性ある施策をどう打ち出せるかが課題とされる。具体的には、返済が不要な奨学金制度導入などが焦点となっている。