第23回参議院議員選挙（2013年） - 1279062373

2387：チバＱ：2013/07/03(水) 00:30:11: http://www.chunichi.co.jp/article/senkyo/sanin2013/shizuoka/CK2013062902000254.html
《陽のあたる国へ》（上） 2013年6月29日 ◆娘のため頑張るけど
「これ以上貧しさを伝染させたくない」と子に貧困の連鎖が及ばない社会を望んでいる＝浜松市内で

　「給料日までに千円札はあと何枚ある？」。食費に家賃、光熱費や借金返済、娘の学用品代…。自問しても小銭ばかりの財布の中身は変わらない。さびた自転車をこいで職場に向かいながら、つぶやく言葉で奮い立たせた。「娘のために」

　神奈川県で暮らしていたパート社員、田中恵子さん（４９）＝仮名、浜松市中区在住＝は二十年ほど前、元夫の輸入雑貨店の経営が行き詰まり、数百万円の借金を背負って夜逃げ同然で浜松に移ってきた。世界的企業や下請け企業も多く、生活保護世帯も少ない。「産業が盛んで人も優しいと聞く。やり直せる」と期待したが、現実は甘くなかった。

◆母ひとり　月収１３万円
　年齢に加え、一人親だけに子育てとの両立で、フルタイムの勤務は難しい。正社員の仕事は見つからず、昼は保険会社のパート事務、夜はスーパーのレジ打ち。月に十三万円稼げば御の字だった。

　近所で摘んだタンポポの葉を天ぷらにして飢えをしのいだ。娘の制服は、リサイクル店で探した。高校の授業料も三カ月間滞納。二〇〇七年に北九州市で生活保護を受けていた男性が「おにぎりが食べたい」と遺書を残して亡くなったニュースに「最も親近感を持った」と振り返った。

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　一人親世帯の就労を支える「静岡県母子家庭等就業・自立支援センター」によると、四～五月の一人親向けの平均求人数は千百七十二人と昨年同月比一・三倍増。一見、景気回復で雇用状況に改善の兆しがうかがえるかのようだが、正社員募集は二割に満たない。

　国民一人一人の所得を高い順に並べ、真ん中の人の所得額の半分（貧困線）に満たない人の割合を示す「貧困率」は、十七歳以下の子どもで１５・７％（〇九年）に上る。六～七人に一人、三百万人以上の子どもが貧困線に満たない暮らしを送り、中でも一人親世帯の子どもの貧困率は５０・８％と半数を超える。

　「待ったなしのところに来ている。５０・８％という数字に今、誰が慌てているのか」

　ＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」（東京都）の赤石千衣子理事は訴える。障害者雇用を促進するために法定雇用率を設けた「アファーマティブ・アクション」を取るべきだと指摘し、こう危機感を示す。

　「親の経済状況で格差が固定化する社会を迎える。子どもの貧困は親の自己責任だと押しつけ、社会に差別的意識が埋め込まれる」

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　「私がいるとお母さんはずっと頑張り続ける。一緒にいるとつらい」。娘は高校卒業式の日、手紙を残し、そっと浜松の家を出た。娘もアルバイトを掛け持ちし、昼も夜も働いた。「娘だけは…」との思いとは裏腹に、自分と同じ苦しみを娘に与えていた。

　二年後。田中さんの父親が亡くなり、数百万円の遺産が舞い込んだ。「これ以上貧しさを伝染させたくない」。遺産はすべて娘に託した。娘はそのお金を入学金などに充てて大学に通い、奨学金を受けながら公務員を目指している。

　たまたま貧困の鎖から抜け出す機会を得た田中さんは漏らす。「娘にはせめてチャンスが平等に巡ってくる社会を生きてほしい」

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　親の経済状況などで子の未来が左右されないよう“貧困の連鎖”を断つ「子ども貧困対策推進法」が、二十六日に閉会した通常国会で、議員立法で成立した。一億総中流の社会は「昔話」となり、国は初めて「子どもの貧困」を認めた。静岡県は全国でも貧困指標が低いが、現実に貧困を生きる世帯は少なくない。七月四日公示の参院選を前に、法の課題と希望を追った。　（この連載は木原育子が担当します）

　貧困の現状　日本の子どもの貧困率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の３４カ国中、１１番目に高い。一人親家庭では２番目の高さ。静岡県は今年２月現在、生活保護世帯は２万２３５７世帯（２００９年同月比１・６倍）で、保護率は０・７８％と全国で９番目に低い。保護率は政令市の中で浜松市が０・９３％と全国で最も低く、次いで静岡市の１・１８％。０９年度の県民所得は１人当たり２９２万６０００円で全国で５番目に高い。ただ大手企業の海外進出に伴う空洞化で、県内経済の停滞も懸念されている。