第23回参議院議員選挙（2013年） - 1279062373

2385：チバＱ：2013/07/03(水) 00:27:45: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130701/plc13070109560015-n1.htm
【２０１３参院選】
ＴＰＰ交渉前夜（中）反対運動いつ？　動けぬ医師会
2013.7.1 09:55 （1/3ページ）

　「固い岩盤のような日本の規制を私自身がドリルの刃となって突き破る」

　安倍晋三首相が６月１９日（日本時間２０日未明）にロンドンで行った講演のこの言葉に日本医師会（日医）は警戒を強めた。首相が規制緩和について言及する際には医療が必ず対象に含まれている。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をテコに、岩盤を壊そうとしているのは明らかだ。

　講演から１週間後の２６日朝、東京・内幸町の帝国ホテルのロビーに加藤勝信官房副長官が姿を現した。日医の横倉義武会長ら日医執行部との朝食会に招待されたのだ。自民党厚生労働部会長などを歴任した加藤氏は、首相官邸で社会保障政策全般を取り仕切るキーマン。首相が進める成長戦略の一環で医療への大胆な規制緩和が予想される中、日医としては味方につけておきたい存在だ。

　約１時間の朝食会ではＴＰＰも話題に上った。数日前に「米国がＴＰＰ交渉の中で、各国の新薬や医療機器の価格決定手続きに米メーカーなどが参加できるよう要求している」とのニュースが流れていた。米国の巨大新薬メーカーなどの圧力で価格がつり上げられれば、代わりに診察料などの医療費削減につながりかねない。

　加藤氏は「これは価格を極端に下げるオーストラリアへの要求だ。米メーカーは今の日本の価格決定方法に満足している」と説明したが、横倉会長らは納得できない表情を浮かべた。米国が長年、日本に医療の規制緩和を要求し続けてきたことを知っているからだ。

◆「農協とは違う」

　日医は３月の首相のＴＰＰ交渉参加表明に当たり、横倉会長名の見解文で、国民皆保険制度を守るため（１）公的な医療サービスの範囲を将来にわたり維持（２）公的医療保険が使える診療と対象外の自由診療を組み合わせる「混合診療」を全面解禁しない（３）株式会社を医療経営に参入させない－の３条件を掲げた。国益に反すると判断した場合は「交渉から撤退する選択肢も持つべきだ」と強調した。

　表向きは強硬姿勢の日医だが、執行部内の空気は冷静だ。

　ＴＰＰ交渉で扱われる関税や投資規制など２１分野の中に「医療」は含まれておらず、首相も事あるごとに「国民皆保険制度を守る」と主張。「民間医療保険の規制緩和を扱う『金融サービス』などの分野から切り崩されるのでは」との懸念もあるが、執行部の一人は「派手な反対運動を展開するＪＡ（農協）と日医は置かれている状況が違う」と解説する。

　ただ、日医が猛反対した一般用医薬品のインターネット販売の原則解禁をめぐっては、首相や菅義偉（すが・よしひで）官房長官の意向が働いた。ＴＰＰ交渉の中で安倍政権が取引材料として、医療に関する規制緩和を容認する可能性も指摘されている。

　◆地方は疑問の声

　６月２３日に東京・本駒込の日本医師会館で開かれた日医の定例代議員会では反対運動を活発化させない執行部に対し、地方の幹部から疑問の声が相次いだ。

　「いつかの時点で国民の反対運動をやる時期が来る。いつやるのか？」（奈良）、「いずれ国民運動が必要だが、それまでに何もしなければ国民運動は起きない。今でしょ！　今のうちから各県に対策委員会を作るべきだ」（千葉）

　回答を求められた執行部側は「国民運動の前に、７月の参院選でわれわれの本当の代弁者を政権与党の中に押し出すことが最も大事だ」（石川広己常任理事）と説明するにとどまった。

　参院選で日医は組織内候補の羽生田俊（はにゅうだ・たかし）副会長を自民党の比例代表候補として擁立している。選挙前からＴＰＰ反対運動を展開し、安倍政権にけんかを売るわけにはいかないのだ。

　過去２回の参院選では、内部対立のあおりで組織内候補が相次いで落選した。日医の政界への影響力が低下する中で、日医の政治団体・日本医師連盟の幹部は「ＴＰＰ交渉で安易な妥協を許さないためにも、羽生田氏を当選させなければいけない。それもかなりの得票で」と訴える。

　閉会後、執行部の一人は「国民運動をいつやるか。選挙後だよね…」とつぶやいたが、参院選の結果が反対運動に弾みをつけるかは分からない。