第23回参議院議員選挙（2013年） - 1279062373

2384：チバＱ：2013/07/03(水) 00:26:34: ◇

「荒波越える」　挑む農家も

　北海道・十勝地方の農業の代名詞は「国内のトップランナー」。農家１戸あたりの平均耕作面積は３８・３ヘクタールと全国平均の約２４倍（平成２２年、北海道十勝総合振興局調べ）だ。経営力の高い農家への土地集積が進み、農家数は３０年前から半減、平均面積は倍増した。

　欧州連合（ＥＵ）では平均的な１００ヘクタール超の農地を持つ農家も多い。大規模化によるコスト削減は、自民党が５月に発表した「農業・農村所得倍増目標１０カ年戦略」の中核で、十勝はこれを先取りしている。

　しかし大規模化を成し遂げた十勝でも、日本の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を前に、安い外国農産品への不安が高まっている。

　「平成１５年に農業生産法人を立ち上げ、規模拡大で約２０億円を投資した。借金も残る中、ＴＰＰではしごを外されたら－」

　上士幌町の農業生産法人「ドリームヒル」の小椋幸男社長はため息をもらす。

広がる価格差

　ドリームヒルは、１４３０頭の搾乳牛を抱え牧草と牛の飼料用コーンを計７００ヘクタール栽培する道内最大の牧場だ。最新鋭機の導入で、コスト削減にも努めてきた。

　約８５００万円をかけて米国から「ロータリーミルキングパーラー」を購入した。１周９分弱で回転する「円盤」に牛５０頭を乗せ、自動搾乳するシステムだ。わずか作業員６人で１４３０頭を１日３回ずつ搾乳できる。１日の生乳生産量は４３トンにのぼる。

　肥料調達は農協を通さず、直接海外から買い付ける。こうしたコストカット策でも「生乳の生産者価格では、ニュージーランド産にかなわない」という。

　ＴＰＰ交渉に参加している同国は広大な牧草地に恵まれ、牛はほぼ放し飼い。牛舎を持たない酪農家も多く、生産コストは低い。社団法人「中央酪農会議」によると、１リットルあたりの生乳生産者価格は、日本の８８・２円に対しニュージーランドは４３・３円（２２年試算）。実際には輸送コストは上乗せされるとはいえ、円安による燃料高や輸入飼料の負担増で、今年の価格差はさらに広がる。

　畑作にとってもＴＰＰは死活問題だ。十勝では、小麦、砂糖を作るビート、大豆などの豆類、ジャガイモの４作物を年１回ずつ栽培する「４輪作」が基本だが、この大半が関税撤廃の交渉対象となっている。

　同町の山本弘一さんは、ビート１０ヘクタール、小麦９ヘクタールなど、合計４６ヘクタールを栽培。相棒は、約３千万円の英国製中古コンバイン２機だ。

　山本家では今年長男（３４）が夫婦で就農した。十勝の農業就業人口の平均年齢は５３・８歳と、全国平均より１０歳以上若い。農業が産業として成り立ってきた証しだ。ただ、山本氏は自問している。

　「上士幌の自慢は耕作放棄地ゼロだが、息子の就農は正しかったのだろうか」

「聖域」も自由化？

　自民党は参院選公約の総合政策集で、「農林水産分野の重要５品目などの聖域（死活的利益）が確保できない場合、脱退も辞さない」と明記した。５品目とはコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物。だが、政府関係者は「５品目のうち、半数以上は自由化をのまざるを得なくなるのでは」と予想する。

　「ＴＰＰ参加は避けられない」として、自主防衛に乗り出した農家もある。更別村で小麦など１６０ヘクタールを栽培するある農家は、今年道内の有志と船一隻をチャーターし、韓国から肥料を直輸入。コストを２割下げたという。

　匿名を条件に話したこの農場主は語る。

　「流通機構の改革などまだやるべきことはある。ＴＰＰの荒波を越えようとリスクを背負う農家があるのだから、政治も取り繕うのでなく正面から現実を語り対策に取り組むべきだ」