第23回参議院議員選挙（2013年） - 1279062373

2367：チバＱ：2013/07/03(水) 00:11:44: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20130629-OYT8T01076.htm
参院選　　臨　戦＜１＞　自民党

　

　「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）断固反対！」

　参院選日程が閣議決定された２８日。農協系政治団体「県農政連」（約３万６０００人）などの意見広告が地元紙に載った。参院選後の７月下旬、日本はＴＰＰ交渉に参加する。関税撤廃による安価な海外産品の流入を危惧する農政連はＴＰＰ加盟に強く反対する。

　ＴＰＰ加盟に傾く自民と農政連の立場は異なる。だが農政連は５月、「政権与党側にいることで政策に意見が言える」（農政連幹部）との論理から自民新人の滝波宏文（４１）の推薦をあっさりと決定。農政連の会合で、推薦を得た滝波は「国益を守れないなら、ＴＰＰには断固反対する」と強調した。

　豊富な選挙ノウハウと動員力を持つ農政連は、民主党政権下の２０１０年参院選では、選挙区選での推薦を初めて見送った。だが自民の政権復帰後初の国政選となる今回は、対照的に農政連や県医師連盟など各業界団体の「自民回帰」が鮮明だ。郵政民営化を巡り自民と決別した郵政関連団体も８年ぶりに推薦を決めた。

　組織戦の態勢が着々と整う一方、ある支持者は「業界団体の利益を優先する政治が嫌われ、政権交代が起きた。『古い政治への先祖帰り』とみられないか」と懸念を抱く。

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　約４００の団体や公明の推薦を得て足元を固める滝波陣営。しかし滝波を含む３人が公認を争った県連初の党員投票の“しこり”が影を落とす。

　３月に約５６００人が参加した党員投票で、滝波は６割以上の票を集めて公認を得た。だが県議２５人（当時）のうち重鎮を含む３分の１は滝波以外を推した。投票前には特定候補を支持する県議らを中傷する怪文書が党員に郵送されるなど泥仕合の様相を呈し、党員間の亀裂を深めた。

　このため旧市町単位で置く地区後援会を県都・福井市と、嶺南地域の要・敦賀市に設置できていない。

　「幹部が密室で話を進めるのではなく、公明正大に決める」として党員投票を採用したはずが、終わってみれば「総務会など一部で決めるべきだった」と不満の声が噴出。「開かれた政党」を印象づける狙いが、返って裏目に出た。

　６月２２日に県連主催の演説会で福井市を訪れた麻生副総理は「党員選挙の結果、割れたろう？　割れるのは当然だが、問題はその後だ。総裁選後も党本部は割れない」と県連に結束を求めた。

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　福井は全国有数の「自民王国」だが、党員数は昨年末現在で８２８２人と２０年前の約５分の１。参院選福井選挙区の自民候補で過去最年少の滝波が立つことで、若い年齢層の党員を新たに得る可能性もある。

　ある自民関係者は言う。「選挙を通じて若い支持者を増やし、組織の世代交代も進めるべきだ。足の引っ張り合いをしている場合ではない」（敬称略）

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　７月４日公示の参院選が迫る。福井選挙区に候補予定者を立てる主要政党などの思惑を追った。

（2013年6月30日読売新聞）