第23回参議院議員選挙（2013年） - 1279062373

2346：チバＱ：2013/07/02(火) 23:17:45: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013070200716
「復興加速」実感には遠く＝予算流用、暴言に不信感【１３参院選】
　安倍晋三首相は、東日本大震災からの復興を政権の最重要課題に掲げて「復興を加速させる」と宣言。復興予算を拡充するとともに、福島復興再生総局を新設して体制を強化した。しかし、被災地の住宅再建は依然進まず、今も約１０万人が仮設住宅で暮らしている。そうした中、復興予算の流用や復興庁幹部の暴言問題が発覚。「加速」を約束した政権の姿勢が問われている。
　復興庁によると、住宅再建の進捗（しんちょく）率は、３月末時点で災害公営住宅が１．２％、防災集団移転事業が１％、宅地造成が２％と、民主党政権時代から大きな進展はみられない。
　◇１０００億円の返還を要請
　安倍政権は２０１５年度までの復興予算を１９兆円から２５兆円に拡大した。財政面で被災地の不安を払拭（ふっしょく）するのが目的だが、この予算の一部が地方自治体などの基金に流れ、復興と関連の薄い事業に使われていたことが分かった。
　自治体などへの配分額は１１年度、１２年度の合計で約１兆１５７０億円。政府は「執行停止も検討したい」（菅義偉官房長官）と使途の調査に乗り出し、未執行分の返還を求めることを決めた。ただ、既に約１兆円超は事業に着手済みで、返還要請できるのは約１０００億円にとどまる。
　問題の暴言をした幹部は、福島県の復興を担当していた参事官（当時）。個人のツイッター上で、職務上関係した市民団体や国会議員を誹謗（ひぼう）、中傷する書き込みを繰り返していた。
　根本匠復興相は、同参事官を３０日の停職処分とし、自らも給与１カ月分を返納すると謝罪。会見で「被災地に寄り添いながら復興の加速化に全力を尽くす」と強調したが、現地からは「緊張感に欠ける」「本音が出た」などと厳しい反応が相次ぎ、信頼回復は容易ではない。
　◇職員不足の解消が急務
　復興を進める上で被災地の専門職員不足の解消は急務だ。区画整理事業、宅地造成などの本格化に従い、多くの自治体が予算はありながら、事業執行に必要な土木、建築など技術系の職員が足りない事態に直面している。
　即戦力となる他の自治体からの応援職員確保が難しい理由の一つとして、震災を教訓に全国的に防災対策を推進する現政権の「国土強靱（きょうじん）化」の影響を指摘する声がある。
　政府は１３年度予算で公共事業費を前年度当初比１５．６％増の５．３兆円に増額。首相は「（防災面だけでなく）地域の成長につながる」と景気浮揚効果も強調したが、野党は「全国で事業が増え、被災地支援が進まない」と批判。人手不足に拍車が掛かると懸念していた。
　◇「出口はまだまだ先」
　福島県では、東京電力福島第１原発事故に伴う汚染土を保管する中間貯蔵施設の建設が難航している。政府は候補地として県内の双葉、大熊、楢葉３町を挙げ、５月には大熊町でボーリング調査を始めたが、３町とも建設には同意していない。「まだ入り口。出口はまだまだこの先」（環境省幹部）の段階で足踏みが続いており、目標とする１５年１月からの供用開始は厳しさを増す。
　さらに、３月に事前の現地調査に着手した際に、大熊町から「事前の連絡がない」と抗議を受けるなど、地元との意思疎通も十分とは言えない。（2013/07/02-16:56）