第23回参議院議員選挙（2013年）

2120：チバＱ：2013/06/25(火) 23:29:46: http://senkyo.mainichi.jp/news/20130623ddlk38010344000c.html
組織票の行方:団体の参院選えひめ／中　国土強靱化巡る土建票　／愛媛
毎日新聞　2013年06月23日　地方版

　◇苦境脱出へ積極支援
　「必勝を期して、ガンバロー」。先月２４日、松山市道後町２のひめぎんホール。県建設業協会の通常総会に集まった業者ら約５００人が、来賓に迎えた参院選愛媛選挙区（改選数１）の自民党公認候補予定者、井原巧氏（４９）＝公明推薦＝の当選へ向けて力強く声を上げた。同協会は４月、新人の井原氏の推薦を決めている。

　国の公共事業費は１９９８年度の１４・９兆円から「小泉改革」を経て２００８年度は７・３兆円に。「コンクリートから人へ」をうたった民主党政権の１２年度は４・５兆円まで減った。建設業界には「長い冬」だったが、安倍晋三政権は１２年度補正と１３年度を合わせた「１５カ月予算」で７・７兆円を計上。災害に強い国をつくる「国土強靱（きょうじん）化」を掲げ、さらなる公共事業推進に積極姿勢を示す。

　西岡義則・同協会会長（６８）は「ようやく明るい兆しが差し込んできた」と指摘する。公共事業費削減のあおりを受けて土建業者の倒産・廃業が相次ぎ、現在の会員企業はピーク時の約半数の５７４社。西岡氏の会社も売上高は往時の５分の１に減った。社員を減らして給与を下げ、何とかしのいできた。

　ただ、「柿の木はあるが、まだ実はなっていないし、花も咲いていない」と西岡氏。公共投資が一過性で終われば、雇用や設備投資などにはつながらない。国の債務が１０００兆円規模となる中、「国土強靱化」には野党の批判も強い。もし逆戻りがあれば「多くの会員が持ちこたえられないだろう」と懸念する。

　同協会は従来から自民党の中心的な集票組織だが、昨年１２月の衆院選では一部支部が愛媛１区の日本維新の会候補を推薦した。県内の公共事業を握る中村時広知事や野志克仁・松山市長が同候補を応援したための「異例の対応」（同協会幹部）だったが、今回は両氏とも井原氏支援の姿勢だ。かつては県内で「１万票を超す」（自民党県連幹部）と言われた「土建票」。会員数減少により集票力の陰りは否めないが、業界として「後がない」との危機感からフル回転しており、旧来型の積極支援も復活してきている。【中村敦茂】

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