第23回参議院議員選挙（2013年）

2119：チバＱ：2013/06/25(火) 23:28:45: http://senkyo.mainichi.jp/news/20130622ddlk38010612000c.html
組織票の行方:団体の参院選えひめ／上　ＴＰＰ巡る農協票　／愛媛
毎日新聞　2013年06月22日　地方版

　◇与党推薦も心情複雑
　７月２１日と見込まれる参院選の投開票まで１カ月を切った。愛媛選挙区（改選数１）では新人５氏が前哨戦を戦っているが、組織票を持つ業界団体や労組なども、特定陣営の支援などで深く戦いに関わっている。対応が注目される３団体の動静を報告する。

　「与党でないと環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で発言権がない」。５月２９日、松山市南堀端町の県農協会館。県内１２ＪＡなどでつくる政治団体「県農政同志会」の委員長である林正照・ＪＡ愛媛中央会会長は報道陣に対し、自民党新人の前四国中央市長、井原巧氏（４９）＝公明推薦＝の推薦を決めた理由をこう説明した。県農政同志会は１８万人近くの県内農家に影響力を持つ「集票組織」だ。

　全国のＪＡはＴＰＰに反対している。だが、それを押し切って安倍晋三首相は今年３月に交渉参加を表明した。群馬県、北海道などでは自民党候補を推薦しないＪＡもあるが、同会は井原氏を推薦した。２０１０年の前回参院選では当時の政権与党・民主党に配慮し、自民党候補の山本順三氏に対して「支持」にとどめたが、今回は旗幟（きし）を鮮明にした。

　林氏は「井原氏は『農業を守る』と言っており、その姿勢を信じた」と説明。「民主党政権時代にＴＰＰ参加は一気に進んだ。現在の政党の枠組みの中で、国益をかけて交渉できる政党・候補者を選択した。野党は自民党以上に農業に厳しい」とも付け加えた。

　実際、みんなの党や日本維新の会もＴＰＰ推進の姿勢。反対を掲げる共産党などとは、他の主張が大きく隔たる。与党内部の慎重派を通じた政府への働きかけで、米、麦など重要品目の除外を目指すしか道がないのが現実だ。県内のＪＡ職員は「自民党候補推薦は消去法による選択ということ」と漏らす。

　現場の農家も思いは同じだ。今月１５日に松山市内で開かれた県内農家によるＴＰＰ反対の街宣活動。あいさつに立った東予地方の米作農家の男性は「交渉参加は残念」と肩を落とした。昨年１２月の衆院選ではＴＰＰ参加に慎重な姿勢を見せていた自民党に対し、男性は「裏切られた感がある」と不信を隠せない一方で「ＴＰＰ参加推進を強く打ち出している他党よりはまし」とも感じている。「井原氏推薦」を掲げつつも、農業関係者の心情は複雑で、農協票がどれだけ動くかは見えてこない。【高谷均】

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