第23回参議院議員選挙（2013年） - 1279062373

2070：チバＱ：2013/06/24(月) 00:25:21: 3213 名前：チバＱ投稿日： 2013/06/24(月) 00:24:36
http://senkyo.mainichi.jp/news/20130620ddlk31010533000c.html
アベニ託ス？:２０１３参院選　ＴＰＰ／上　政府へ不満募る農家　／鳥取
毎日新聞　2013年06月20日　地方版

　◇「存続の危機、情報の提供を」
　「僅かなＧＤＰ（国内総生産）を上げるために食料生産を切り捨てるのはとても愚かなことだ。人を育て、健全に育むものを失ってからでは遅い」

　６月初旬、鳥取市内で開かれた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加に抗議する市民集会で、大山乳業農協の中原さつき女性部長が約２３０人の参加者を前に訴えた。政府は３月、「日本の食と農を守ります」（安倍晋三首相）とした上で交渉参加を表明。しかし、中山間地の多い県内の農業がどこまで守られるのか。農家からは危機感や政府への不満が募っている。

　政府がＴＰＰ交渉参加を決めたことで、今後は米や牛肉といった国内の農業分野を「聖域」として守りきれるかが焦点となっている。国の試算を基に県内の農産物生産額への影響を県が検討したところ、▽牛乳１００％減▽牛肉８３％減▽米９４％減－－という数字がはじき出された。

　「畜産や酪農は加工業や運輸業など関連業種の裾野が広く、非常に大きな影響が出る」と話すのは、市民集会の代表を務めた県畜産農協の鎌谷一也組合長。県の牛乳の生産額５７億円が消えるだけでなく、加工業などの関連産業も合わせ合計２００億円以上の売り上げが失われるという。さらに、牛の飼料は県内の耕作放棄地も活用して生産しているが、それも止まる。「酪農、畜産が無くなれば、放棄地が大幅に増え、田や山が荒れ、環境保全ができなくなる」

　そうした不安があるにもかかわらず、国から伝えられるＴＰＰに関する情報は少ない。「あえて国民に知らせていないのでは？」（中原女性部長）と農家や消費者からはいぶかしがる声も上がる。日南町の有限会社「だんだん」の西尾篤朗（とくろう）社長もその一人だ。

　同社は、町内の農家の農作業を一部請け負う一方、１４ヘクタールの農地で米を直接栽培。飼料加工にも取り組み、中山間地でも持続可能な営農モデルを模索している。現在はアベノミクスによる景気回復の効果は実感できず、逆に円安で農業資材が値上がりし、経営は楽ではない。さらにＴＰＰで米価の下落や飼料の販売不振に襲われると「やっていけない」と肩を落とす。

　西尾社長は「政治家は『ＴＰＰに参加しても農業はちゃんと補助します』と連呼するが、その内容が明確ではない。票をもらうため、口先だけうまいことを言っているのではないか」と憤る。過去の補助金は、箱ものの建設などに充てられることが多く、民主党政権時代の戸別所得補償制度のように農家が直接恩恵を受けることは少なかった。「今回も建物や農道整備などという形だったら、農家は打撃を受けるだけ。そもそも本当に補助金が出るのかも疑わしい」

　政府は、農地を集約し、大規模化して経営効率を高めることで、国際競争力を付けられると目算。企業の農業参入を推進しようとする動きもあるという。だが、農業関係者はこうした改革にも懐疑的だ。鳥取のような中山間地は、冬場は雪に閉ざされる上、水田に水を引く水路が長く、管理にコストがかかる。採算を考えると、企業は効率の良い所には進出するが、中山間地は考えにくいという。「ＴＰＰで稲作ができなくなったら、農村は存続の危機にさらされる。外国と話をする前に、国民の話をちゃんと聞いてくれと思う」と西尾社長はつぶやく。

　いざという時に備え「安全でおいしい日本の作物をアジアの富裕層にアピールしなければならない」と考えるが、農協からＴＰＰの影響や対策について具体的なアドバイスは一切無いという。「輸出する体制をＪＡなどが考えてくれれば、不安を解消できるだろうけど」。このまま鳥取の農業は衰退するのか、不安は募るばかりだ。

　参院選を前に、県畜産農協の鎌谷組合長は「ＴＰＰが一体どのようなものなのか、国は国民が考えられるだけの情報を提供してほしい」と訴えている。

　　◇　　　◇

　今夏の参院選が終わると、衆院の解散が無ければ、２０１６年夏の参院選まで国政選挙は予定されていない。参院選の結果は、今後３年間の政治のあり方を決めることになる。そんな参院選の争点について考える。

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