第23回参議院議員選挙（2013年） - 1279062373

2041：チバＱ：2013/06/22(土) 00:39:44: http://senkyo.mainichi.jp/news/20130618ddlk42010558000c.html
決戦迫る:’１３参院選ながさき／上　自民　／長崎
毎日新聞　2013年06月18日　地方版

　◇組織・団体との関係微妙
　「わがふるさと長崎が人口減少に悩み、存亡の危機にある。どうか私を長崎の応援団として働かせてください」。自民新人の古賀友一郎氏（４５）は１４日夜、長崎市で開いた総決起大会で、会場の２２００人を前に訴えた。

　諫早市出身で、青雲高、東大を経て旧自治省に入省。２月に長崎市副市長を辞任し、自民からの立候補を決めた。知名度不足は否めないが、安倍政権の高支持率もあり「死角はない」（自民県議）と、陣営には楽観ムードも漂う。

　自民県連の谷川弥一会長（衆院長崎３区）は「自民党はいま非常に調子がいいといわれているが、これ以上、株価が下がったら、何が起こるか分からない」と不安を口にした。経済政策アベノミクスへの期待感に陰りが見え始めていると懸念する。株の急落や金利上昇、円安による輸入原材料の値上がりなど副作用が出始めたのも不安材料だ。

　候補の知名度不足を補うのは組織力。だが、各組織・団体と自民との関係は微妙だ。

　県漁連は５月、アベノミクスによる急激な円安で漁船の燃油価格が高騰したことに対し、「政府の対策が不十分だ」として、推薦を決めていた古賀氏への支援を保留。政府が今月に入り燃油代支援策を打ち出したことでようやく１４日に決起集会を開いて古賀氏の支援に動き出した。

　また、ＪＡグループの政治団体「県農政連」は安倍政権のＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）交渉参加を巡る不満が根強い。古賀氏の推薦決定は公示まで１カ月を切った１４日と、遅れた。県歯科医師会、県商工会連合会の政治団体は古賀氏だけでなく、民主現職も推薦する。ある業界団体幹部は「自民党政権がいつまで続くか分からない」と語るなど、政権交代の後遺症が残る。

　一方、郵政民営化に反対して離れていた特定郵便局長ＯＢらの政治団体「郵政研」。県南部地区会は９日、時津町で古賀氏を「励ます会」を開催。九州地方郵便局長会の佐中（さちゅう）宗孝会長は「今年３月、合意書が取り交わされ、自民党との関係が晴れて雪解けとなった」として、全面支援を約束した。

　連立を組む公明は、古賀氏を推薦したが、安倍首相が意欲を示す憲法９条などの改正について、支持者の拒否感は強い。さらに、支持母体の創価学会幹部は「自民が衆院に続き、参院でも単独過半数となれば公明党はいらなくなる。自民党が勝ちすぎて、安倍首相が『公明切り』に動いたら困る」と懸念を示す。

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　参院選は７月４日に公示され、同２１日に投開票される見込み。長崎選挙区（改選数１）では、民主現職のほか、自民、共産、幸福実現の新人の計４人が立候補を表明し、前哨戦を展開している。比例代表も含め、各党、各陣営の動きを追った。

〔長崎版〕