第23回参議院議員選挙（2013年） - 1279062373

1936：チバＱ：2013/06/15(土) 02:12:16: http://www.asahi.com/area/hokkaido/articles/MTW20130607011180001.html
《ＴＰＰと農業団体》（中）

反ＴＰＰを訴える自民党のポスター。安倍政権がＴＰＰ交渉参加を表明した後も牧草地の脇に立てられたままだった＝５月２１日

宗谷地区で開かれた自民党道連のＴＰＰ情勢報告・懇談会。地元の農協組合長らは欠席した＝４月１３日、いずれも稚内市

■時の政権と歩む宿命

■生き残る道、探る動きも

■組合長に手紙

　自民党道連が４月に開いた「ＴＰＰ情勢報告・懇談会」は、農業関係者の激しい反発を受けた。中でも宗谷地区は「『説明した』というアリバイ作りに過ぎない」と、地区内の５農協の組合長がこぞって参加をボイコットした。

　その中の一人、宗谷南農協組合長で宗谷地区農政連会長の向井地（むかいち）信之（６０）は、自民党の枝幸支部長でもある。

　「公約を変えるのなら、表明前に説明に来るべきだった。今出席したら条件闘争になるじゃないか。酪農地帯は『肉・乳製品守れ』、米作地帯は『コメ守れ』と農業団体がバラバラになり、北海道農業を守れなくなる」と欠席の理由を語った。

　懇談会の数日後、欠席した組合長あてに自民党本部農林水産戦略調査会長の中谷元（５５）から手紙が届き、自筆でこう書かれていた。「不満や批判があるなら、出席して述べるべきだ」「意思疎通がなければ、地域の発展、農業の振興は成り立たない」。向井地はあきれたように笑う。「我々の立場からは、脅しとも取れますよ」

　道内の組合長たちの間には、「政権与党の自民に推薦を出さなければ、予算をつけてもらえなくなるのでは」と心配する声がある。道農協政治連盟（道農政連）会長の飛田（とびた）稔章（としあき）（６５）は否定するが、「会長は自民党から陰に陽に圧力をかけられ、苦しいはずだ」と気遣う組合長もいる。

■補助金と規制

　産出額約１兆円の北海道の農業は、政府の下支えがあって成り立っている。２０１１年度だけでも、土地改良や集荷・出荷施設整備、戸別所得補償などで約２千億円の国費が道を通じて農業に投入された。さらに、「農産物価格安定法」「水田・畑作経営所得安定対策」などの制度をつくり、農家の収入を維持してきた。

　「農業は国家的産業、生命産業だ。我々はその責任を果たす覚悟がある。しかし、今日の北海道農業があるのは制度設計があったから。それは政治が果たすべき役割なんだ」

　十勝地区農政連会長の有塚利宣（８１）はそう語る。道内農業界の重鎮で、飛田ら北農５連の役員推薦会議委員長という重職を務めている。

　農協は国から補助金を受ける一方、農協法の規制も受け、時の政権と歩調を合わせることが宿命づけられている。戦後の自民党長期政権を支え、農林水産相として制度設計にかかわった中川一郎、中川昭一父子らを育てた。一方、２００９年に民主党政権が誕生すると、翌年の参院選道選挙区では自民党に加えて民主党の候補も支持した。

■農水相と会談

　自民党道連でＴＰＰ問題対策本部長を務める今津寛（６６）は「政権政党だから形だけでも推薦しなきゃというのではなく、納得したうえで支援してほしい」と道農政連に期待を寄せる。

　道農政連は今も「ＴＰＰ絶対反対」の旗を降ろさない。だが、もし将来、政府がＴＰＰに参加して農産物の関税が撤廃されるようなことになったとしても、北海道農業が生き残れる道を探り始めている。

　参院選に立候補予定の伊達忠一（７４）も「落としどころ」を探っている。６月２３日に農水相の林芳正（５２）を札幌に招き、道農政連との会談の場を設けることにしたのだ。伊達は会談に続いて選挙の総決起大会も予定していて、和解と一致団結の日とする思惑がうかがえる。

　しかし、有塚はクギを刺す。「政治は駆け引きだが、ここは妥協しない。『所得倍増』などという掛け声ではなく、農水相が中身のある将来計画を真剣に出してくるかだ。それが出れば、『じゃあ、やるべな』となるんだが……」（敬称略）
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