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第23回参議院議員選挙(2013年)

1894チバQ:2013/06/11(火) 00:04:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130611/elc13061100010000-n1.htm
【2013参院選】
自民、盤石な選挙戦の影で 業界団体が復権
2013.6.11 00:00 (1/3ページ)
 自民党は、7月4日の公示が予想される参院選に向け、安倍晋三首相(党総裁)への高い支持率や野党共闘の破綻という追い風を受けている。それでも、盤石な選挙を支えるのは風よりも組織だ。党員数が減退傾向にある中、伝統的な支持基盤の業界団体は影響力を増している。ただ、業界団体の「復権」は、参院選後の首相の政権運営に影を落としかねない。(水内茂幸)

 「政権への支持率がそのまま得票に結びつくわけではない。緊張感を持って選挙に臨みたい」

 自民党の石破茂幹事長は10日、官邸での政府・与党連絡会議でこう訴えた。

 石破氏が引き締めを図ったのは、選挙区、比例代表のいずれでも有利に戦いを進めていることの裏返しだ。参院選の目標は、自民、公明両党で過半数勢力を回復するため必要な63議席。党幹部は「選挙区で44議席、比例で18議席の合計62議席は取れる」とそろばんをはじく。

自民党が野党に転落すると民主党になびいた業界団体は、自民党との復縁に懸命だ。3年前の参院選では民主党候補を支援した日本医師連盟や日本歯科医師連盟も、今回は自民党から組織内候補を擁立する。

 小泉政権の郵政民営化後、自民党と敵対していた全国郵便局長会(全特)も「昨年の改正郵政民営化法の施行で小泉改革の見直しに一区切りついた」(幹部)とし、今回は柘植芳文前会長を自民党の組織内候補として擁立した。業界団体の回帰が自民党の好調ぶりを後押ししている。

 「日本薬剤師会が創立以来120年の長きにわたり薬学と薬業の進歩、発展を図り、国民の健康の増進に多大な貢献をしたことに深く敬意を表します」

 首相は9日、日本薬剤師会が都内で開いた創立120周年記念式典に出席し、こうあいさつした。薬剤師会の政治団体、日本薬剤師連盟は比例代表で出馬する首相側近の衛藤晟一首相補佐官、新人で薬剤師の木村隆次氏を推薦している。

 一方で薬剤師会は、安倍政権の成長戦略で注目される一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売の原則解禁に抵抗してきた。

 「解禁を認めると、街の薬局が滅びる」「安全性が一番重要だ」−。自民党が政府の成長戦略を議論するため開いた10日の合同会議では、原則解禁への異論が相次いだ。結局、高市早苗政調会長が一任を取り付けたが、公然と政府方針への批判が出たことは、党内で業界団体の存在感が強まったことの証左といえる。

 自民党幹部によると、ピーク時(平成3年)に約547万人だった党員数は、2度の政権転落などで6分の1以下の約80万人に落ち込んだ。市町村合併で地方議員も減少している。

 

しかも、野党共闘の不発で投票率の低下が予想されるため、比例代表の当選ラインは3年前の約10万8千票から「8万票以下に下がる」(幹部)とされる。

 業界団体が組織内候補の当選に向けて活発に動く素地ができ、参院選を「親の仇」とする首相も業界の組織力を無視はできない。

 自民党は業界の力を借りて、参院選公示までに選挙区候補者のポスターを衆院300選挙区に各1千枚貼る目標も立てた。比例代表の組織内候補が選挙区の票の積み上げにも貢献する「勝利の方程式」が復活しつつある。逆にいえば、参院選後は、政権の経済政策「アベノミクス」に業界団体が圧力をかける可能性が高まる。

 民主党は自民党を「政官業癒着の構造が復活した」と批判する。アベノミクスと業界団体の主張をどう調和させるかが、本格政権を目指す首相の課題となる。


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