第23回参議院議員選挙（2013年） - 1279062373

1862：チバＱ：2013/06/08(土) 20:37:35: http://senkyo.mainichi.jp/news/20130605ddlk15010038000c.html
つながれ:若者と政治／上　無関心　不満なら声上げて　／新潟
毎日新聞　2013年06月05日　地方版

　◇前回衆院選、２０代の投票率３３．２５％
　「選挙は行きましたか？」。昨年１２月１６日の衆院選投開票日の夜、新潟市内に住む運転手の３０代男性は、若い女性客との雑談の中で聞いてみた。返ってきた言葉は「行くわけないじゃん。私が投票したって何も変わらない」。がっかりし、無責任だと思った。だが、仕方がないとも感じた。昨年１１月、生活に困窮し生活保護を申請するまで、自分自身も政治には無関心だったからだ。

　男性は運送業で正規雇用の運転手として働くが、１日置きの１６時間勤務で給料は完全歩合制。手取りは月８万～１３万円と安定しない。３年前に結婚した妻は重いぜんそくで仕事ができず、１１歳から１歳９カ月の子供３人を抱える。以前から生活は苦しかったが、末娘が病気にかかって医療費がかさむようになり、いよいよ生活が立ちいかなくなった。生活保護は「できれば頼りたくない」と思っていたが、子どものためを考え、毎月十数万円程度を受給している。

　「結婚して、子供ができて、初めて気付く問題がある」。生活保護の申請を機に、男性は最低賃金法の勉強を始めた。必死で働いても生活が苦しい自分の現状に、人間が働きながら不自由ない生活をするには社会に何が必要かを考えるようになったからだ。

　労働法制の規制緩和や格差の拡大の問題を知り、ニュースを頻繁に読むようになった。そこで痛感したのが、これまで関係ないと思っていた政治が、自分の人生に深くかかわっていたことだった。

　男性は高校卒業後、経済的な余裕が無く就職するしかなかった。現在の職に就く前は派遣社員やアルバイトとして働いていた。正社員となった今も、時給に換算すれば最低賃金（新潟県で６８９円）に満たない。

　家計のやりくりに苦しむ両親の姿に、小学生の娘が「定時制高校に通って働く」と口にしたこともある。男性は「子供に必要なことはさせてやりたい。貧乏だから、子供も貧乏になる社会なんて良いわけがない」と語気を強めた。

　選挙にはこれまでも行っていたが、家族や友人の薦める投票先になんとなく入れていた。だが、今は自分の考えで決めるようになった。昨年末の衆院選は、格差の固定化が進む社会に歯止めをかけたいという思いを込めて一票を投じた。「不満があるなら、やるべきことをやってから。若者は声を上げなくてはいけない」。男性は自身を振り返り、言葉をかみしめた。

　そんな男性の思いとは裏腹に、若い世代の投票率は低迷している。県選挙管理委員会によると昨年末の衆院選では県内の２０代の投票率は３３・２５％で、全体５９・６６％に比べ極端に低い。

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　参院選が近づいている。この選挙からネットを使った選挙運動が解禁され、政治が若者により身近になることが期待されている。若い世代が政治に関心を持ち、実際に参加していくにはどうすればいいか。なかなか結びつかない若者と政治の「つながり」を探る。【塚本恒】

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