第23回参議院議員選挙（2013年） - 1279062373

1628：チバＱ：2013/05/20(月) 21:49:45: とりあえずここ
http://mainichi.jp/select/news/20130520ddm001010043000c.html
政治いま:対立軸どこへ（その１）　地方選投票率、軒並み最低
毎日新聞　2013年05月20日　東京朝刊

　◇非自民票、行き場なく　有権者、狭まる選択肢
　夏の参院選を前に、地方選で無投票や投票率低下が続いている。１月の山形、３月の秋田の県知事選は無投票となり、全国で８０市長選が実施された４月の「ミニ統一地方選」では２１市が無投票。選挙になった５９市でも、栃木県足利市、鳥取県米子市、長崎県西海市など、少なくとも１０市で投票率が過去最低に落ちた。

　愛媛県四国中央市長選では、投票率は３７・３２％で前回選（２００４年）から約３７ポイント下落した。７市長選があった秋田県では知事選に続いて民主党がいずれも候補を擁立せず、３市長選が無投票。選挙戦があった４市長選でもうち３市で投票率が過去最低だった。

　１２年衆院選で民主党が大敗後、非自民勢力は存在感を失い、対立軸は見えにくくなった。選択肢が狭まり、有権者が投票所から遠ざかっている。１９日投開票の埼玉県川口市長選も投票率が２９・１８％で過去最低だった。

　秋田県は１２年衆院選で民主党が全敗、国会議員は松浦大悟参院議員（４３）１人になった。地方議員は県議３人、市町議２人の計５人。民主党最大の支持団体の連合は知事選でも秋田市長選でも現職を支援した。

　菅谷理市（すがやりいち）元連合秋田会長（６８）は１９９７年の知事選で寺田典城（すけしろ）氏を担ぎ、秋田県政で初めての非自民系知事誕生を後押しした。昨年の衆院選後にあった「反省会」で、前衆院議員らに「各市町村に民主党議員を１人ずつ作ろう」と訴えたが、反応はなかった。４月の同県小坂町長選で落選した川口博前衆院議員（６５）は「こてんぱんにやられて自信がなくなっていた。（無投票になり）選択肢を与えるという大事な仕事ができなかった」とわびる。

　秋田市議会で唯一の民主党議員の佐藤哲治氏（６３）は、秋田市長選に無所属で出馬した寺田学前衆院議員（３６）が３月、党幹事会に離党のあいさつにきた際、「いまは民主党が大変な時だ。知事選でも候補が出せない。それでも離党するのか」と詰め寄った。寺田学氏は「ゼロからやり直す」と答えるだけだった。その佐藤氏も秋田市長選では現職を支持した。

　菅谷氏はいらだちを抑えられない。

　「秋田市議会も総与党化し、議題がない惨めな状態だ。テレビに向かって文句を言うしかない」

　◇参院選、５０％割れの懸念も
　民主党大敗で「政権交代可能な２大政党制」の理念は輝きを失った。しかし、選択肢が狭まることへの危機感も強まっている。

　政治評論家の森田実氏（８０）は「夏の参院選は投票率が５０％を割る。対立軸がないと、投票率は下がる一方だ。２分の１民主主義になる」と悲観する。

　足場が狭まる今の政治と論壇を重ね合わせるのは、総合雑誌「中央公論」の木佐貫（きさぬき）治彦編集長（４５）だ。休刊する総合雑誌も相次ぎ、論壇自体も狭まっている。「非常に幅の狭い主張を並べ、同じ主張をずっと掲載し、そこから一歩も出ない論壇誌もある。場所という機能を果たせていない」と指摘する。

　幅が狭まると、議論は個別の「小さい話」に流れ、読者は離れる。中央公論は５月号の特集「保守とリベラル」で民主党の細野豪志幹事長（４１）にインタビューした。「自民党に対抗できる理念はあるのか」という思いだった。細野氏は「党の基盤は共生社会」と語ったが、木佐貫氏は「あまり納得する答えはなかった」。

　官邸前の脱原発デモに参加してきた歴史社会学者の小熊英二慶応大学教授（５０）は、将来の政治をこう見通す。「国会の地方議会化だ。オール与党化し、お金を配り続ける。投票率が２０％、３０％に下がって、市長（首相）の言うことが何でも通る」