椿姫彩菜とセメンヤで考える、性について

971：チバQ：2019/01/31(木) 10:51:11: http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019013002000258.html
茨城、ＬＧＢＴカップル公認へ　都道府県で初

2019年1月30日夕刊

　茨城県が、ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを結婚に相当するパートナーとして公認する「パートナーシップ制度」の導入を検討していることが、県への取材で分かった。県によると、同様の制度は東京都渋谷区や札幌市、福岡市などが導入しているが、実現すれば都道府県では初となる。四月以降の運用開始を目指す。

　現在想定する仕組みは、県内に居住しているか、居住予定の二十歳以上を対象とし、名前や住所を書いた書類を提出するなどして申請。認めれば、公印の入った書類を交付する。ＬＧＢＴカップルは、親族でないことを理由に病院でパートナーの病状説明を受けられないケースなどがあるとされ、県は公的書類の発行で状況改善を図る考えだ。　

　県は二月下旬から始まる県議会に、ＬＧＢＴへの差別禁止を明文化する男女共同参画推進条例の改正案を提案する方針。パートナーシップ制度は可決後の具体的施策として位置付ける。

　同制度は渋谷区が二〇一五年に全国に先駆け導入した。県福祉指導課は「ＬＧＢＴの方が少しでも生きづらさを感じないよう、環境整備の第一歩としたい」としている。

https://www.asahi.com/articles/ASLDT577YLDTUHNB00J.html
群馬）パートナー制度を１月開始　大泉町が全国町村で初
長田寿夫 2018年12月30日03時00分
群馬県大泉町は来年１月から、性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」を施行する。東京都渋谷区や大阪市など全国９自治体が導入しているが、町によると県内では初めて。町村では全国初という。

　町は昨年３月、「あらゆる差別の撤廃をめざす人権擁護条例」を施行。パートナーシップ制度はその趣旨にのっとり、「すべての人の人権が尊重され、生きがいを持って暮らせる社会をめざす」として、条例に基づく要綱とする。

　２０歳以上の町民らが対象。互いに配偶者がいないことを証明する戸籍謄本や住民票を添え、人生のパートナーであることを町長に書面で宣誓する。町は、町長名で証明書を交付する。

　パートナーに認定されると、町営住宅への入居などが認められるという。制度導入を公表した村山俊明町長は、「制度が悪用されないように調査研究もしていく」と話した。（長田寿夫）

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