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椿姫彩菜とセメンヤで考える、性について

898チバQ:2018/05/16(水) 19:50:08
● LGBT差別解消法案、 理解増進法案、それぞれの現状

 2016年5月に国会に提出された「LGBT差別解消法案」ですが、審議されることがないまま、現在は廃案になっています。

 法案が提出された2年前とは野党の状況が大きく変わっているため(衆議院では民進党が立憲民主党、希望の党、無所属の会に分かれ、のちに国民民主党ができるなど一部合併再編が進んでいるため)、今後どのような動きになっていくかは、現時点では明らかになっていません。

 しかし、立憲民主党で当選した当事者でもある尾辻かな子議員(大阪府第2区)は、今年2018年に入ってから新聞のインタビューで「LGBT差別解消法案を実現したい」と語っています。また2018年5月6日の「東京レインボープライド2018」であいさつした立憲民主党の枝野幸男代表は「しっかりと差別解消法を今準備していますし、同性パートナーシップを認める法律の研究も進めています」と語っているので、立憲民主党として、または他の野党と協力して再度法案を取りまとめようという動きが出てくるかもしれません。

 理解増進法案は、自民党の特命委員会ではまとまったものの、いまだ国会に提出するには至っていません。同じ保守と言っても党内には様々な考え方の議員がいるわけですから、より多くの議員の理解を得て法案を提出するまでは、まだもう少し時間を要する可能性が高いです。

 また、どの法案を実現していくのかという、党としての優先順位もあるでしょう。いま、国会では働き方改革法案を進めることが一番であり、憲法改正の発議を優先したいという考えもあると思われます。

● 特命委員会が進める アプローチ方法とは?

 では、自民党の特命委員会が止まったままなのか、と言うとそうでもないようです。特命委員会としては2つのアプローチで進めようとしています。ひとつは、「理解増進法案」を進めること、もうひとつは現行法でできることを進めていくことです。

 すでに2016年5月に菅官房長官に現行法でできる33項目の要望書(性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すための政府への要望)を提出しており、その進捗状況を各省庁に確認して実行できるよう促していくことを進めています。

 これにより、既に実行されているものの一部をご紹介します。

  ■人事院

  ・人事院規則10-10(セクシュアル・ハラスメントの防止等)において、「性的指向若しくは性自認に関する偏見に基づく言動も含まれる」と明記されました。

  ■厚生労働省

  ・男女雇用機会均等法のセクハラ規定に性的少数者に対するセクハラも対象になると明記されました。

  ・旅館業に関する衛生等管理要領を改正して「性的指向、性自認等を理由に宿泊を拒否することなく、適切に配慮すること」と明記されました。他にも各府省庁での性的指向・性自認に関する研修が随時進められています。


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