椿姫彩菜とセメンヤで考える、性について

797：名無しさん：2017/07/03(月) 17:35:16: S：当然そうです。
法律で定められれば、「しない」という選択肢はなくなります。自民党の理解増進法案では、地方自治体には責務規定が設けられるのですから。

I：なるほど、罰則規定はなくても、自治体に対しての責務規定が設けられるのですね。

S：これが実現すれば、後世評価されるものになると思いますよ。
セクシュアル・マイノリティに関して知らないがゆえに誤解が生じて、いろんなことを言ってる人が圧倒的に多いんですから、日本の場合は。
そういう皆さんに対して、法律を作ってきちんと啓発活動をしていくと。例えば政府公報として公益財団法人ＡＣジャパンを使うことだってできるでしょうし、各自治体だっていろんなことできる。学校でもやっていくわけだし、数年続けたらLGBTに対する日本人全体の考えは確実に変わりますよ。特にイメージが大きく変わるように思います。
国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、同性婚も既に５割は受け入れていますよ。別の調査では、LGBTの人権ということに関しては更に多くの皆さんが認めています。
ならば、法律が通って啓発活動を続けたら知らないがゆえに否定的な考えを持っている人たちはどんどん少なくなっていくように思います。
私の大学での講座を受けてくれている学生さんは、LGBTの人権について、ほぼ全員が肯定感を持っています。
きちんと国を挙げて啓発すれば、将来はきっと現在の欧米以上の成果が出せますよ。楽観的だといわれるかもしれませんが、私はそう思います。
ただ現状は遅れているのは事実だから、そこは真摯に受け止めて反省すべきですけど。だから反省をした上で、理解増進ですね。
既に自民党は、「法の下の平等」を定めた憲法１４条に照らし、性的少数者への差別が禁止されているとする見解を示していますから、これに基づいてやれることをやるということでしょう。
これはどういうことかというと、最初から同性婚ありきにしてしまうと、保守の皆さんの中で受け付けない人の割合が高くなり、理解増進法案でさえ実現できなくなる可能性が高まるでしょう。だから、理解増進法を作って一年、二年、三年と地道に啓発を続けて理解出来る人を増やしていくことが何より大事です。
先ほども言いましたが、罰則規定を設けずに国民の理解を深めていこうとする理解増進法は、課題の解消に向けた人類史上初めての歴史的なアプローチなんです。私は、他の人権課題は残念ながら、差別・反差別が対立するような形での権利闘争の様相を呈してきた経緯がありますが、幸いLGBTに関しては、日本はそのような形ではなく、国民の理解増進で課題を解消できると考えた訳です。

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