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椿姫彩菜とセメンヤで考える、性について

794名無しさん:2017/07/03(月) 17:24:12
罰則規定のない理解増進法は骨抜きなのか?
いたる(以後”I”):繁内さんがアドバイザーとして参加されている自民党の性的指向・性自認に関する特命委員会は2016年の2月に始まり、5月に「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すためのわが党の基本的な考え方」を発表されたわけですが、この間の3ヶ月間大変だったのではないですか?

繁内(以後”S”):本当に大変でしたよ。日々の仕事とNGOの活動をしながら、特にNGOは、図らずも貧困に陥ってしまった方のシェルターを運営していますから、週に2回も神戸から出席したこともありましたし。会議の招集は、2〜3日前ってことも多いのです。午前8時からだったり。神戸空港で出発直前に中止なんてこともありましたね。あと5分連絡が遅かったら飛行機に乗ってしまっていました。勤務変更ができず仕事のやりくりが難しい時は、往復夜行バスを利用したり。つまり車中で2泊ですね。55才の私には、非常に厳しかったですよ。

I:そんな想いをされてまとめた「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すためのわが党の基本的な考え方」に対して、LGBT法連合の提案する「LGBT差別禁止法」や野党4党が法案を提出した「LGBT差別解消法」と比べて、罰則規定のない努力目標のようなもので、選挙目当てに作った骨抜きなものだという批判が非常に多いですよね。僕は個人的には、あの保守の自民党がLGBTの人権問題に目を向けてくれて差別禁止法・解消法に比べればハードルが低くなったものでも取り組んでくれることを評価するべきではないかと考えているのですが。

S:それは根本的に考え方が違うと思いますよ。
リベラルの皆さんから見ると、「罰則規定がないものは骨抜きや」と言うんですね。でも、それはあくまでもリベラルというフィルターを通して見るからそう見えるんであって、そのフィルターを退けた時にどう見えるのかが重要です。
つまり、欧米諸国は本当にLGBTが生きやすいか、否か、ということなんですよ。
確かに、パートナシップ法、シビルユニオン法、同性婚などを実現させた面では欧米諸国が一歩進んでいる、これは間違いないです。
では、「差別禁止法に関してはどうか?」。
私は欧米諸国が進んでいるとは思っていません。つまり、欧米諸国は宗教など様々な歴史的経緯から考えて差別があまりにも厳しいので、法律で禁止せなあかんような国なんですよ、そもそも。
「人権」というものは、本来的には、差別を禁止すれば済むってもんじゃないんです。
歴史上、差別禁止法を作って差別がなくなったことが一回でもありますか?
より潜在化して、より厳しくなっているじゃないですか。それを真似てどうするのでしょうか?
私は、日本でその轍を踏ませたくないから,「理解増進法(促進法)」を自民党に提案しました。罰則規定のある差別禁止法とは、全く別次元のものなので、並べて比べること自体がおかしいのです。
欧米、特に米国ではセクシュアル・マイノリティに対するヘイトクライム(憎悪犯罪)などが頻発していて、差別禁止法を作らないと当事者の生活の平静さえ保てないような国なわけです。セクシュアリティを疑われただけでいきなり暴力が起こる、日本は、このような状況は、ほとんどありません。


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