椿姫彩菜とセメンヤで考える、性について - 1265929046

785：名無しさん：2017/07/03(月) 16:57:28: ニュースからコラムまで、これまでにないLGBTメディア
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2017.01.05 ギモン
自民党の性的指向・性自認に関する特命委員会の真実を直撃。その１「なぜ自民党が特命委員会を立ち上げたのか？」
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日本のLGBT人権問題の現状
日本では、2017年の現在でもセクシュアル・マイノリティの人権に関しての法整備が全くなされていません。いくら大企業がLGBTフレンドリーを謳い始めても、肝心の法律が定められていないのでは国民的課題として人権意識を高めていくことは難しいでしょう。

※法務省人権擁護局の啓発活動「年間強調事項」17項目の中には、
(14)　性的指向を理由とする偏見や差別をなくそう
(15)　性同一性障害を理由とする偏見や差別をなくそう
上記の２項目が取り上げられています。
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00005.html

この現状を変えていこうということで、現在、セクシュアル・マイノリティの人権に関する法律を作ろうという動きがあります。

最初は、LGBT法連合会が「差別禁止法」を実現させようと超党派のLGBT議連に働きかけました。

■参考記事
無職中年ゲイが聞く、「LGBT差別禁止法」ってなに？　本当にいるの？
(Letibee LIFE)

ところがLGBT議連での法制化に向けての動きが遅く、そこで民主党前政務調査会長（当時）の細野豪志氏が、「差別解消法」を民主党案として提案して、2016年5月に野党４党により衆院に共同提出されました。

■参考記事
LGBT差別解消へ法案、野党４党提出、公明は慎重姿勢（朝日新聞DIGITAL）

※差別禁止法と差別解消法とは？
差別禁止法は、多くの場合は、個人に対しても罰則が伴います。
今回の野党の差別解消法案は、国、地方自治体、企業に対しての規定が定められます。差別が確認されると勧告をして改善されない場合はそれが公表されます。

そしてもう１つは自民党が取り組んでいる性的指向・性自認に関する特命委員会です。2016年２月に当時の稲田朋美政調会長の肝入りで発足し、5月24日に「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すためのわが党の基本的な考え方」という政策が発表されました。

■参考資料
性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すためのわが党の基本的な考え方（自民党）

■参考記事
自民党性的指向・性自認に関する特命委員会「議論のとりまとめ」等について（BLOGOS)

LGBT法連合会に関しては上記の記事を始め、Letibee LIFEでは複数回ご紹介してまいりましたが、自民党の特命委員会に関わっている方にはお話を聞けていませんでした。
しかし、私たちLGBT当事者にとっても重要な政治の動きに関しては、広くアンテナを張り、ご紹介していくことが必須であると考えています。

上記BLOGOSの自民党橋本岳衆議院議員の記事に記載されているように、2012年のレインボープライド愛媛が行った政策アンケートに、「（セクシュアル・マイノリティの）人権問題として取り組まなくてよい」と答えたり、地方議員の差別的な発言が続いた中での今回の自民党の取り組みに対しては、「選挙のためのパフォーマンスだろう」と言う声に代表される懐疑的な見方が当事者の中にも多いのも事実です。

2016年11月20日の朝日新聞「(360°）LGBT、自民足踏み」と言う記事で、

「家族の絆を守る特命委員会」では昨年（※注：2015年）３月、複数の議員から同性愛について「考えるだけでぞっとする」などの発言があり、笑いが起きた。

と報じられ、ますます懐疑的な見方が強まる傾向があります。

では、自民党の性的指向・性自認に関する特命委員会は、実際はどのような考えで進められているのか、この特命委員会のアドバイザーであるNGO「BASE KOBE」代表の繁内幸治さんを直撃することにしました。
私の疑問に関して、非常に率直にお答えいただいたインタビューは予想以上の長時間に及びましたので、ここでは二回に分けてご紹介致します。