椿姫彩菜とセメンヤで考える、性について

453：チバＱ：2014/06/02(月) 00:29:38: ◆ＣＳＲからビジネスへ◆

　４月末から５月初めのゴールデンウイーク期間中、東京ではＬＧＢＴの支援イベント「東京レインボーウイーク２０１４」が開かれた。協賛は日本ＩＢＭやギャップ・ジャパン、ゴールドマン・サックスといった外資系企業が中心だった。

　日本ＩＢＭは人種や性別、障害などを含めて社員の個性というダイバーシティの考え方があり、ＬＧＢＴもその一環で支援。結婚祝い金の支給範囲は２０１１年４月からＬＧＢＴや事実婚の当事者まで拡大した。ギャップ・ジャパンは今年からレインボーウイークに協賛。本部のある米国では以前から支援活動を行っており、期間中は東京・原宿の旗艦店で、レインボー旗をイメージした広告を出すなどした。

　その中で一部イベントを野村ホールディングスが支援、数少ない大手日本企業の参加となった。

　経営統合した旧リーマン・ブラザーズの流れを組むＣＳＲ（企業の社会的活動）の一環。担当者は「社員だけでなく、お客さまや取引先にもＬＧＢＴが存在する確率は相当数ある」と、将来的にビジネスの展開に役立てる可能性を探っている。

　ほかの日本企業ではソフトバンクが携帯電話料金の家族割引で、ＬＧＢＴで同居するカップルも対象としている。資生堂は社員の行動基準にＬＧＢＴを含む多様性の尊重を掲げている。「化粧品は男女問わず多くのお客さまにご購入いただいている」（広報）ことが背景にあり、社員が関連イベントにボランティアで参加するなどの取り組みを続けている。

　ただ多くの日本企業や関連機関はＬＧＢＴ支援を打ち出すことに慎重だ。期間中、米国やスウェーデンの在日大使館がブースを出店したが、カナダは参加を見送った。理由を広報担当者は「同性婚が認められていない日本での市場の拡大には限界があり、時期尚早と判断した」と打ち明ける。

　電通総研の調査では日本人の５％が該当、市場規模は約５兆７０００億円にのぼる。日本でも同性婚などの法整備が確立すれば、大きな市場が広がる可能性がある。だが議論は煮詰まっていない。元電通総研の研究主席で消費生活評論家の四元正弘さんは「日本のＬＧＢＴ層はまだニッチ（隙間）市場。まずは偏見を持たずにどんな人たちかを知ることが大事で、その先にビジネスの兆しを見いだせるはず」と話している。（藤沢志穂子）

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