椿姫彩菜とセメンヤで考える、性について

359：チバＱ：2013/06/29(土) 08:08:39: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130628/amr13062808320000-n1.htm
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米、同性婚へ道開く　連邦最高裁　歴史的判決、是非は各州に
2013.6.28 09:30 （1/2ページ）
　【ワシントン＝佐々木類】米連邦最高裁が２６日に示した連邦政府の「結婚防衛法」の違憲判断は、同性婚カップルにとって、男女の夫婦と同等の権利を付与する道を開く歴史的判決といえる。ただ、最高裁は同性婚自体の是非には踏み込まず、各州に判断を委ねたままの状態で、全米レベルで実質的な権利を獲得するまでの道のりは平坦（へいたん）ではなさそうだ。

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　クリントン元大統領は、妻のヒラリー前国務長官との連名の声明文で「この日のために闘ってきた関係者の努力をたたえる」と語った。元大統領は、結婚防衛法が成立した１９９６年当時の大統領で、法案に署名した。所属する民主党が少数派だったための措置で、大統領として拒否権を行使しなかった当時の判断を誤りだったと表明していた。

　最高裁が違憲と判断したのは、結婚防衛法の規定にある「結婚は男女間による法的結合」としている条項だ。州政府が同性同士の結婚を認めても、連邦政府が提供する税法、社会保障制度上の優遇措置は受けられないという、実生活上の切実な事情が背景にある。

　実際、今回の訴訟は州法で同性婚を認められたニューヨーク州在住の女性が配偶者の死亡後、遺産相続の優遇措置が認められず多額の税金を課されたことがきっかけ。財産の保障を定めた合衆国憲法に反するとして提訴したものだ。違憲条項が削除されれば、同性婚カップルは１１００に上る連邦政府の優遇措置が新たに受けられるようになる。

　だが、そもそも州政府が同性婚を認めなければ、連邦政府の優遇措置は受けられない。

　つまり、テキサス州など州法で同性婚を認めていない州に住む同性同士のカップルは、結婚防衛法から「結婚は男女間による法的結合」との条項が削除されても、法的に婚姻関係が認められていないため、連邦政府が提供する優遇措置を受けられないのだ。

　こうした同性同士のカップルが連邦政府の優遇措置を受けるためには、同性婚を認める州で婚姻関係を結ぶか、同性婚を禁じた州法の改正を働きかけていくしかないのが実情だ。

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