椿姫彩菜とセメンヤで考える、性について

315：チバＱ：2013/03/28(木) 23:09:07: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130328/amr13032822090003-n1.htm
米世論を二分「同性婚」審理　メディアは「容認の可能性」
2013.3.28 22:08 （1/2ページ）
　【ワシントン＝犬塚陽介】米世論を二分している同性婚の適法性を判断する連邦最高裁の審理が佳境を迎えている。２７日には婚姻を男女間に限定する連邦政府の「結婚防衛法」を審理したが、過半数の判事が合憲性を疑問視する見方を示したことから、同性間の婚姻が認められる可能性が高いとの観測が米メディアの間でささやかれ始めた。ただ最高裁には司法判断を回避する選択肢もあり、６月にも言い渡される判決の内容は予断を許さない状況となっている。

　最高裁で審理されているのは１９９６年に米議会が可決し、クリントン大統領（当時）の署名で成立した結婚防衛法と２００８年の住民投票を根拠に同性婚を禁じたカリフォルニア州法の合法性をめぐる法解釈だ。

　９人の判事の見解が保守とリベラルと真っ二つに割れる中、判決を左右する唯一の“浮動票”とみられるアンソニー・ケネディ判事が「連邦政府に婚姻法制化の権限があるのか否かが問題だ」と結婚防衛法に疑問を示したことから、違憲判断が出る可能性も指摘され始めた。

　米国では首都ワシントンやニューヨークなど９州で同性婚が合法化されているが、連邦政府は同性婚を承認しておらず、相続や配偶者控除などの税制面での優遇はない。

　オバマ政権は１１年に結婚防衛法を支持しないことを明言し、大統領自身も昨年５月、現職として初めて同性婚の支持を発表。政権側は最高裁の審理でも「過酷な差別の形態だ」と同性婚を否定する条文の撤廃を求めている。

　結婚防衛法への不支持を表明しながら、同性婚者から相続税を徴収する政権側の手法には、保守派とされるジョン・ロバーツ最高裁長官が「なぜ信念を貫く勇気がないのか、理解できない」とかみつくなど、行政と司法の“衝突”も生んでいる。

　また、カリフォルニア州法については同性婚の否定が憲法の保障する「法の下の平等」に反するかが審理されており、判決内容次第では他州にも同性婚容認を強いる可能性が出てくる。

　ただ思想信条にも関わり、米世論が分かれる価値観の是非を司法が判断することにもなりかねない状況には、保守派を中心に懸念を示す声も絶えない。このため最高裁は、訴訟手続きに関する不備などを理由に、同性婚の是非に踏み込まない可能性も指摘されている。

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