椿姫彩菜とセメンヤで考える、性について - 1265929046

135：チバＱ：2010/10/16(土) 00:27:33: http://jp.wsj.com/Life-Style/node_134067
【日本版コラム】同性愛カップルの経済学
三重綾子
2010年 10月 15日 13:37 JST
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政府があなたの性的指向を理由に1138もの権利を取り上げたら、あなたはどう感じるだろうか。

これが米国に暮らす同性愛カップルが直面する現状だ。

　2004年に同性愛者の結婚を認めたサンフランスコは、同性愛者の人口比率が全米で最も高い都市だ。同市カストロ地区は同性愛者のシンボル的な町で、一糸まとわぬ姿で町を闊歩する同性愛者の姿が普段から見受けられ、08年に日本でも話題となったショーン・ペン主演映画「ミルク」でその半生が描かれたハービー・ミルク氏がカメラショップを構えた場所でもある。ミルク氏は米国の政治家としては、初めて同性愛者であることを公表した人物で、同性愛者の権利向上に尽力した。現在では全米の5つの州で、同性愛結婚が認められている。日本でも放送された「アグリー・ベティ」などといったテレビ番組で、同性愛者がファッション・アイコン的に取り上げられ、彼らの社会的認知は進んでいる。しかし今、同性愛者の数が全米で最も多いカリフォルニア州では、保守派が盛り返し、彼らの法的権利は後退している。

　カリフォルニア州民は08年、米国初の黒人大統領としてオバマ大統領を当選させた選挙と同時に行われた住民投票「プロポジション8」で、同性愛結婚にノーを突きつけた。これ以来、サンフランシスコでは、同性愛者たちが合法的に結婚することができない。そして今年7月、連邦地方裁判所が同性愛者結婚禁止は憲法違反とする初の判断を下したものの、現在裁判は控訴審に進んでおり、執行は最終判断が出されるまで差し止めとなっている。

　しかし、「プロポジション8」が違憲と最終判断されたとしても、連邦法の下では、未だ同性愛カップルは男女の夫婦と同じような権利を得ることはできない。これが前述した1138の権利だ。

　連邦制をとる米国では1996年に成立した「ディフェンス・マリッジ・アクト」という法律で、連邦政府が認める結婚は男女間のもののみと定め、州法によって合法に結婚した同性愛カップルも連邦法の下ではドメスティック・パートナーとしてしか認められない。カリフォルニア州では、ドメスティック・パートナーとして登録すれば、パートナーの医療保険を利用できるなど、男女の夫婦とほぼ同等の権利が与えられている。だが、連邦政府の下では、男女の夫婦が享受する1138もの権利を行使することができない。

　これは同性愛者の社会認知問題という枠を超えて、彼らの財政状況にも大きな影響を与えていると、30年来のパートナーと結婚したアート・デスヨ氏は語る。

　「私が夫のジョンに財産を贈与するとしたら、私たちは同性愛カップルのため、ジョンは税金を払わなければなりません。これはとても不公平です」とサンフランシスコ出身のデスヨ氏は話す。

　例えば、連邦政府が定めるところの妻が死亡し、夫に16万2000ドルほどの401Ｋ（日本の確定拠出年金）を遺した場合、相続は非課税だ。しかし、同性愛カップルの同様なケースで同じ金額を遺した場合は、課税の対象となる。夫の年収が3万ドルの場合、納税額は、年に3000ドルから4万9000ドルに膨れあがる（同性愛者の権利向上グループ「ヒューマン・ライツ・キャンペーン」による計算）。

この他にも以下の権利が同性愛カップルには認められていない。

・遺族年金

・配偶者が亡くなった場合の企業から提供される医療保険の継続

・所得税の控除

・スポーツクラブなどで提供される「家族会員」などの特典

・忌引きの扱い

・子供の教育ローン

・子供の養育権、「離婚」の際の慰謝料

・カップルに与えられる生活補助