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テレビ・ラジオの局と番組のスレッド

677とはずがたり:2018/04/13(金) 14:43:34
>>675-677
 この圧力文書には、11月24日の報道ステーションの放送に関する「要請」が書かれている。その放送は、私も見たが、アベノミクスのおかげで、株が上がり大儲けしているウハウハ状態の富裕層の話だ。億ションや高級リゾート会員権がどんどん売れるという、当時よく聞いた話が取り上げられていた。それに対して、福井氏は、サラリーマンや中小企業にもアベノミクスの効果が及んでいるとして、意見が対立しているのだから、多くの角度から論点を明らかにしろと言ったのだ。

 当時の世論調査で一般庶民や中小企業経営者に聞くと、アベノミクスの恩恵が感じられないというものが大多数だった。しかし、福井氏は、それを伝えられると選挙に不利だと考え、事実とは全く逆の庶民や中小企業に恩恵が及んでいる例を探して報道しろという、全く理不尽なことを言っている。驚くべき要求ではないか。

 しかし、ここで最も問題なのは、福井氏が、下から二つ目の段落で、放送法第4条の規定をわざわざ引用したことだ。この問題を簡単に解説しよう。

 放送法第4条(文末参照) には、番組の編集について放送局が遵守すべき規範が書いてある。ただし、これらの規範は放送局が自主的に守るべき倫理規範に過ぎず、この規範を根拠にして政府が放送局に制裁を科すことはできないというのが通説だ。もちろん、これを根拠に個別の番組内容に政府が介入することはタブーだとされている。

 ところが、福井氏は、放送法第4条に直接言及した。ただ事実を報じただけの個別の番組内容に難癖をつけて「俺たちは政権与党だ。言うことを聞かないと、免許剥奪もあるからな」という最大級の脅しをかけたことになる。暴力団まがいと言っても良い。これは誰がどう見てもアウトだ。

 先に紹介した20日付の文書のときは、言外にそれを匂わせたものの、さすがに直接言及はしていない。テレビ局側が抗議せず怖気づく姿を見て調子に乗った福井氏は、安心して次の文書で「違法行為」を堂々と行ってしまった。

 当時の報ステ幹部らに取材したところ、テレビ朝日の中では経営トップまでこの件は報告されたが、文書は門外不出となり、長く伏せられていた。

 この文書は、特定の番組を狙い撃ちにし、特定の放送内容に文句をつけ、しかも、会社宛てでなく、担当プロデューサー個人を狙っている点で異例中の異例。極めて悪質である。

 その悪意は後に自民党の思惑通りの結果をもたらした。

 この番組のプロデューサーは2015年3月27日の放送を最後に“更迭”された。その前日を最後にレギュラーコメンテーターの恵村順一郎氏も降板。そして、3月27日は、私の最後の報道ステーション出演の日だった。テレビ朝日は安倍政権の“軍門に下り”、報道ステーションでは翌年古舘伊知郎メインキャスターも降板となった。

 この一連の報道ステーション叩きの急先鋒役として自民党内で暗躍していたのが党報道局長の福井照氏だったわけだ。

●報道弾圧を利用して沖縄県知事選必勝を狙う安倍総理



果たして、本土のメディアは、沈黙させられるのか。私たち国民は安倍政権だけでなく、大手メディアもしっかり監視しなければならない。

【参考 放送法抜粋】
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。


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