テレビ・ラジオの局と番組のスレッド - 1265646497

676：とはずがたり：2018/04/13(金) 14:43:18: ●「公平中立」の裏に隠されたテレビマンならわかる具体的な「命令」

　文書には、タイトルのとおり、これから選挙なのだから、「公平中立」と「公正」な放送を心がけるようにと書いてある。公平中立や公正は、抽象的レベルではあまり異論がないかもしれない。一般の人が見れば、当たり前だと感じるように書いてある。だがそこには、テレビ関係者ならわかる「本当の意味」が込められていた。

　この文書を一見して驚かされるのは、A41枚という短い文書の中に、「公平中立」、「公正」、「公平」という言葉が13回も繰り返し強調されていることだ。これだけしつこく言うからには、相当の“ 思い入れ” があるのだろう――受け取る側はそう思う。

　しかも、抽象的な要請だけでなく、「出演者の発言回数及び時間等」「ゲスト出演者等の選定」を公平中立にとか、「テーマについて特定の立場から特定政党出演者への意見の集中などがないよう」「街角インタビュー、資料映像等」が偏らないようにと具体例を挙げて、要請を行っている。

　こうした問題について、自民党安倍政権は以前からテレビ局に対してことあるごとに文句をつけていた。私自身も経験したが、ゲストコメンテーターの選定について、自民党の関係者が番組放送直後に政治部の記者などにクレームをつけているということを、多くのテレビ局の関係者から聞いている。

…

●放送免許剥奪を連想させる言外の脅し

　さらに問題なのは、「過去においては、具体名は差し控えますが、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それを事実として認めて誇り、大きな社会問題となった事例も現実にあったところです」という部分だ。

　テレビ関係者であれば、これが何のことかはすぐにわかる。テレビ朝日の報道局長の発言が問題となり、国会で証人喚問まで行われた、いわゆる「椿事件」だ。この事件の際には、自民党などが放送法違反だという主張を展開。放送免許剥奪という議論まで出た。

　しかし結局、放送法違反の事実はなかったという総務省（当時、郵政省）の判断によって、免許剥奪には至らなかった。ということは、この文書で自民党が一方的に書いている「偏向報道を行い」という部分は、総務省が認めていないのだから事実とは言えない。にもかかわらず、文書においてこの事件を引用したのは、テレビ局が自民党の言うことを聞かなければ、「公平中立」「公正」な報道をしなかったと難癖をつけて、国会に呼びつけるぞ、政府には放送法上放送免許剥奪の権限があるのだぞと脅しをかける意味があってのことだろう。少なくとも、テレビ局側はそう受け取るし、文書を出した方もそれをわかっていたはずだ。

　こうしてみると、この文書発出は、政権与党としての禁じ手を使ってしまったと言っていい。明らかに憲法が保障している表現の自由への直接的な侵害行為であり、報道の自由への重大な挑戦である。同じことが他の先進国で起きたら、すべての報道機関から政府批判が起きるだろう。総理の側近がやったわけだから、単に萩生田氏や福井氏の辞任ではなく、政権そのものが揺らぐほどの大問題になるはずである。

　にもかかわらず、文書を受け取ったテレビ局や、それを知った他の報道機関の多くは、この事件を重大な問題として扱わなかった。とりわけ、テレビ局はこの文書をひたすら隠し通した。これを報道しようものなら、本当に局の存立にかかわるトラブルになる。そう恐れたのだ。安倍総理という虎の威を借りたとはいえ、萩生田・福井コンビの強権的な圧力をテレビ局が如何に恐れていたかがわかるというものだ。

●福井氏単独の報道ステーション狙い撃ち文書を暴露する

　実は、これまで大手メディアでは、全く報道されていない、もう一つの「圧力文書」がある。その写真も見ていただこう（写真2）。

　これは、当時の自民党報道局長の福井照氏から、テレビ朝日「報道ステーション」のプロデューサーに宛てた、極めて直接的な手紙だ。2014年11月26日付だから、前述の圧力文書の6日後に出されている。