テレビ・ラジオの局と番組のスレッド - 1265646497

615：とはずがたり：2018/01/02(火) 13:46:30: >>614
■「儲かればそれでいい」と考えていたのか
この朝日社説が出た翌日となる12月17日には毎日新聞も「放送業界の大きな汚点だ」との見出しを掲げ、冒頭から「（BPOの）事実の裏付けがないとの指摘は、裁判にたとえるなら有罪判決に等しい」と明確に批判する。
BPOは放送の言論・表現の自由を守るためにNHKと民放連が設立した第三者機関である。その役目は放送局に意見を述べるところにある。
毎日社説は「検証委は沖縄で現地調査し、基地反対派が救急車を妨害したとの放送は、事実が確認できないと述べた。反対派が活動の日当をもらっているのではないかとの放送も、裏付けられたとは言い難いと指摘した」と書く。
さらに「民放連とNHKが定めた放送倫理基本綱領は、報道に、事実を客観的かつ正確、公平に伝え、真実に迫るための最善の努力を求めている」と指摘したうえで次のように書く。
「MXは抗議活動を行う側に取材しなかったことを問題とせず、番組の完成版をチェックしていなかった。多様な論点を示す以前に必要な事実確認を怠った責任は重大である」

「MXは問題を指摘された当初『捏造、虚偽は認められない』と、問題視しない見解を出していた」
問題の番組「ニュース女子」は、DHCが放送枠を買い取っていた。制作の手間はかからず、放送するだけ利益になる仕組みだ。だがネット局のなかには考査に通らず、放送を見送った放送局もあった。なぜMXの考査は機能しなかったのか。儲かればそれでいい、という魂胆があったのだとすれば、それは恥ずべきことだ。

■儲けのために倫理を失ったDeNA
ここで大手IT企業DeNA（ディー・エヌ・エー）の医療系まとめサイト「WELQ (ウェルク）」が、記事や写真の無断使用や不正確な内容が問題となり、閉鎖に追い込まれた事件を思い出してほしい。
2年以上前の2015年11月のことである。
このサイトは「肩こりの原因、幽霊のことも？」といった信憑性に欠ける記事を数多く掲載していた。しかも記事の多くは他のサイトの記事を盗用したもので、盗用を指示するマニュアルも作っていた。その目的は、閲覧件数を上げて広告収入を得るためだ。閲覧件数が増えれば、信憑性はどうでもいいという理屈だった。
DeNA側は「メディア事業をつくるうえでの著作権者への配慮や情報の質の担保などへの認識が甘かった」と弁解していた。その通りなのだが、DeNAの認識はかなり甘過ぎた。
情報を伝える仕事の基本は、その情報の信憑性を守ることにある。それを怠ると、受け手の信頼を失い、そのメディアの存在自体が危ぶまれることになる。

■既存メディアは信用の「のれん」を守れ
確かにインターネットの普及とともに新聞やテレビにかわる新しいメディアが次々と登場し、世界を変えている。これは間違いのない事実だ。
だが、新聞やテレビは情報をきちんと調べた上げたうえで報じている。それは新聞社には日本新聞協会、テレビ局にはBPOという「報道倫理」について検証する仕組みがあるからだ。
それではネットメディアにはそういった仕組みがあるだろうか。このサイト（プレジデントオンライン）のように雑誌社が運営していれば、信頼に対する相応の蓄積がある。蓄積がなければ、DeNAのまとめサイトのように「暴走」しやすくなる。事実よりも利益を追いかけてしまうわけだ。
もはや既存メディアが情報発信を独占する状況ではない。だが、既存メディアには裏付けのある事実だけを報じるという倫理がある。だから相応の信頼がある。存在価値が失われたわけではない。既存メディアはこれまで築き上げた信用という「のれん」を大切にして守り、そして育て上げていく必要がある。
（ジャーナリスト沙鴎一歩）