テレビ・ラジオの局と番組のスレッド - 1265646497

462：名無しさん：2016/02/13(土) 11:55:14: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010407161000.html
“放送の政治的公平性” 政府が統一見解
2月12日 18時04分

政府は、放送行政に関連して、「政治的公平性が確保されているかを判断する際には、放送事業者の番組全体を見て判断するとした、従来からの解釈には何ら変更はなく」、「高市大臣の見解は、これまでの解釈を補充的に説明したものだ」などとする政府統一見解を、衆議院予算委員会の理事懇談会に提出しました。
高市総務大臣は、衆議院予算委員会で、放送事業者が政治的な公平性を欠く放送を繰り返した場合に、電波法に基づき電波の停止を命じる可能性について、「極めて慎重な配慮のもと運用すべきだ」としながらも、「将来にわたって罰則規定を一切適用しないということは担保できない」と繰り返し答弁しました。この答弁に関連して、民主党などが、政治的公平性を巡る政府の考え方を明確に示すよう求めたことを受け、総務省は、１２日の理事懇談会に政府統一見解を提出しました。
それによりますと、「放送法４条で規定された政治的公平性が確保されているかを判断する際には、１つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断するとした、従来からの解釈には何ら変更はない」としています。
そして、「『１つの番組のみでも認められない場合がある』などとした高市大臣の見解は、選挙期間中などに、ことさらに特定の候補者のみを取り上げ、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼすと認められる場合などといった極端な場合には、一般論として、政治的な公平性を確保しているとは認められないという考え方を示すものだ」としています。
そのうえで、「高市大臣の見解は、『番組全体を見て判断する』というこれまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたものだ」としています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010407021000.html
公明幹事長高市総務相は慎重に答弁を
2月12日 15時54分

公明党の井上幹事長は記者会見で、電波法に基づき電波の停止を命ずる可能性に関する高市総務大臣の国会答弁について「法律の建て前を、繰り返し発言するのは、別な効果をもたらす可能性もある」と指摘し、慎重に答弁するよう求めました。
放送行政を巡って高市総務大臣は、衆議院予算委員会で、放送事業者が政治的な公平性を欠く放送を繰り返した場合に、電波法に基づき電波の停止を命じる可能性について、「極めて慎重な配慮の下、運用すべきだ」としながらも、「将来にわたって罰則規定を一切適用しないということは担保できない」と繰り返し答弁しました。
これについて公明党の井上幹事長は記者会見で、「法律の建て前を繰り返し、担当大臣が発言するのは別な効果をもたらす可能性もあるので慎重であるべきではないか」と述べました。
一方、自民党の谷垣幹事長は記者会見で、「今までの担当者も、極めて抑制的に対応してきたと思うし、おそらく今後も、慎重に対応をしていくのが、自民党や今の政権の基本姿勢だ」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016021200420
高市総務相は慎重に発言を＝井上公明幹事長

　公明党の井上義久幹事長は１２日午前の記者会見で、高市早苗総務相が放送事業者が政治的公平性を定めた放送法違反を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性に言及したことについて、「繰り返し法律の建前を担当大臣が発言するのは別の効果をもたらす可能性もあるので、慎重であるべきではないか」と述べた。　（2016/02/12-12:43）