テレビ・ラジオの局と番組のスレッド - 1265646497

158：チバＱ：2012/09/04(火) 22:15:54: http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2012083102000133.html
コミュニティーＦＭ　不安解消へ手探り　災害時、地域情報を発信
2012年8月31日朝刊

　東日本大震災の後、地域に密着した細やかな情報を発信できるコミュニティーＦＭが脚光を浴びており、災害の時にリスナーの役に立とうと苦心している。悩みの種は、受信エリアが狭いことなどからくる経営の苦しさ。あすの防災の日を前に、コミュニティーＦＭの今を－。　（藤浪繁雄）

　神奈川県鎌倉市などで聴ける鎌倉ＦＭ（８２・８メガヘルツ）は四月、由比ガ浜から長谷に局舎を移した。一九九四年の開局以来使ってきた、築約七十年の木造平屋が地震に耐えられるか不安が生じたからだ。

　以前よりも約三百メートル海から離れた、市消防の出張所だった建物。三階を借りてスタジオと事務所を構える。津波への対策を考えてのことだ。着々と備えを進める一方で、須藤一郎社長は「適切に避難誘導できる情報を流せるだろうか」と不安もある。震災後、何度か停電があり、自家発電の装置を動かすガソリンが補充できないなどのため、放送を一時中断しなければならなかったのだ。

　鎌倉ＦＭのほかにも、首都圏では局舎移転や高台に非常用送信施設をつくる予定の局がある。

　ライフラインの役割も求められるようになったコミュニティーＦＭ。須藤社長は、水や食料がどこで手に入るのか、飲食店は開いているのかなど生活情報を集めて伝えなければ－と感じながらも「非常時に周波数を合わせてもらうためには、ふだん聴いてもらえる番組づくりが必要だ」という。

　だが、番組制作の費用は乏しい。ＤＪの女性が生放送中であっても、スタジオと事務所を頻繁に行き来し、音声調整、事務など何役もこなす。百人ものボランティアの協力も得て極力、出費を抑えている。工夫を凝らしてはいるが、「いざという時に迅速に動けるシステムづくりは必要でも、その体力はあるのか…」と須藤社長。

　「日本コミュニティ放送協会」によると、コミュニティーＦＭの初期投資は五千万円ぐらい。放送設備をそろえ、残りを運転資金にあてながらスポンサーを探す。不況続きで地域企業の出資も減り、ＣＭ出稿も「受信区域が狭く効果が薄い」と不人気だという。

　東北の震災被災地を中心に、「臨時災害放送局」という暫定的な制度を使った放送が行われている。自治体などが運営するＦＭ局で、災害や放射線量の情報などを流している。必要最小限の出力でなければならないが、簡単な手続きで開局できる。首都圏では茨城県内で、取手市と高萩市が総務省から免許を受けている。

　取手市の「とりでＦＭ」（８９・４メガヘルツ）は八月一日に開局。市によると昨夏、放射能の情報を迅速に伝えるためにコミュニティーＦＭの開局を考えたが、空き周波数がなく断念。今年、この制度を使って開局した。放射線量の情報や放射能の講座などを放送している。

　制度の性格上、来年一月いっぱいで閉局するが、担当者は「有効な手段。ノウハウを蓄積し、今後に生かしたい」と話す。

＜コミュニティーＦＭ＞　市区町村やその一部などを放送範囲とするＦＭラジオ局。地方の時代や規制緩和などを背景にして１９９２年に制度ができた。第１号は北海道函館市の「ＦＭいるか」。地域おこしの手段としても注目され、急速に広まり、現在全国に２６２局ある。行政と民間が共同で出資する第三セクター型から、民間主導やＮＰＯ型が増えた。関東の１都６県では、栃木を除き４３局ある。