テレビ・ラジオの局と番組のスレッド - 1265646497

1287：OS5：2024/02/02(金) 16:16:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/ea3d93386c7b7a11d6f8d014cee19f15002cc865
NBCラジオ、佐賀県内でのAM放送休止　国の実証実験参加
2/1(木) 16:57配信
毎日新聞
NBCラジオ佐賀局のスタジオでオンエアに備える村山仁志局長＝佐賀市駅前中央1で2024年1月31日午前11時37分、西脇真一撮影

　NBCラジオは5日から佐賀県内でのAMラジオ放送を休止し、ワイドFMによる放送のみとする。受信にはワイドFMに対応した受信機が必要。全国の民放AMラジオ局は2028年までのFMへの一本化を目指しており、今回は国の「AM停波実証実験」参加に伴う措置。NBCラジオの休止は25年1月までの予定だが、延長する可能性もあるという。

　AM廃止の影響などを調べる実証実験には、NBCラジオを運営する長崎放送（本社・長崎市）など全国で13社が参加しているが、県全域で休止するのは佐賀と山口の2県のみだという。

　古いラジオはワイドFMの周波数帯域に対応しておらず、放送が聴けなくなるため、周知が課題となっている。NHKはAM放送を継続する。

　FM波はAM波に比べ雑音が少なく、建物の中でも受信しやすい。また、ラジオは災害時に貴重な情報源となるが、FM波の送信所は主に高台にあり、AM波の送信所と違い津波などの影響は受けにくい。このため、AMラジオ局は災害対策としてワイドFMで同じ番組を流している。

　しかし、AM放送には高さ100メートル以上のアンテナと広大な敷地が必要であるなど、コストが問題となり、各局はFMへの一本化を目指すことになった。

　NBCラジオのワイドFMは県内のほぼ全域をカバー。周波数は佐賀FM93・5メガヘルツ、鳥栖FM92・1メガヘルツとなっている。

　同ラジオ佐賀局は1958年8月に開局した。5日早朝の放送開始からAMの1458キロヘルツ、1116キロヘルツは聞けなくなる。佐賀局の村山仁志局長は「65年続いたAM放送が休止するのは寂しさもあるが、ワイドFMやインターネットラジオ『radiko（ラジコ）』に変わっても内容は変わりません。ぜひこれからもお願いします」と話している。

　問い合わせは長崎放送管理部（095・820・1140）へ。【西脇真一】
1288：OS5：2024/02/02(金) 16:17:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/bdeaee039840cca031b2acf0e81fb5beb6bfd247
ラジオ離れとコスト増で民放ラジオのＦＭ転換進む　東日本３局が一部ＡＭ送信所を休止
1/27(土) 7:10配信

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産経新聞
茨城放送の看板番組「ＨＡＰＰＹパンチ！」のスタジオ風景（茨城放送提供）

ＡＭラジオ放送局でリスナー（聴取者）が減少し、経営が厳しくなる中、放送をコスト負担が重いＡＭ（中波放送）から、比較的負担が軽いＦＭ（超短波放送）へ転換する動きが進んでいる。令和３年、全国の民放ＡＭラジオ４７局のうち４４局が１０年までにＦＭ局への転換を目指すと発表。総務省はこの動きに対応した特例措置を用意し、東日本からは岩手放送、茨城放送、新潟放送の３局が適用に名乗りを上げた。その舞台裏を探った。（本田賢一、三浦馨、石田征広）

■ＡＭ放送を休止

特例措置は、ＦＭへの転換などを視野に入れるＡＭラジオ事業者を対象に２月から最長来年１月末まで、ＡＭ放送を休止できるというもの。適用を受けた放送局は休止の影響を検証し、同省に報告する。

新潟放送（ＢＳＮ、新潟市）は２月５日から９月１日まで、長岡、柏崎両市にあるＡＭラジオ送信所（中継局）の運用を休止。休止エリアの放送は、新潟市内にある基幹のＡＭ送信所（親局）とＦＭ送信所の電波でカバー。エリア内の９９％強が休止後も放送を聞くことができる。

ＦＭで聞く場合、高い周波数（９０～９４・９メガヘルツ）に対応したラジオが必要だ。

■厳しい経営環境

ＢＳＮを含めた全国のＡＭラジオ事業者１３社が特例措置の適用を受ける背景には、大きく２つの要因がある。若い世代を中心にラジオ離れが進み、特にＡＭラジオが経営的に厳しい状態にあることが一つ。もう一つは、ＡＭは電波の特性からＦＭに比べ、コスト負担が大きいことだ。

ＢＳＮの樋ノ浦重嗣技術部長は「業界全体でラジオ離れが進み、当社もラジオ単体でみた場合、１０年間でかなり売り上げが落ちている」と明かす。

苦境の元凶ともいえるラジオ離れについて、樋ノ浦氏は「コアなファンが少なくなった気がする。ラジオを聞いているタクシーやトラックのドライバーも減った印象がある」と明かす。

ＢＳＮは「２０２８（令和１０）年までにＦＭがメインのラジオ局を目指す」としている。

■ＦＭへの全面移行も視野

茨城県で唯一の民間放送局である茨城放送（水戸市）は、土浦局と県西中継局（筑西市）の２つのＡＭ中継局を２月１日から休止。３５市町村が放送エリアだが、同社は、「既存のＦＭ水戸局とつくば局でエリアをほぼ全部カバーできる」とする。

リスナーは５０代が３５％、４０代と６０代が各２５％と中高年中心。会社員が半数を占め、車で移動の多い県内事情から、約６割が自動車で聴いているという。

休止については放送内や関係市町村の広報紙などで告知。反響や意見は特に寄せられていないという。

同社幹部は「ＡＭの施設更新には莫大な費用がかかる。設備の初期投資や維持管理費も安いＦＭに転換せざるを得ない」と話す。

２つの中継局は来年１月末までの休止を予定。残るＡＭ水戸局に関して、同社は「総務省が次の放送免許更新（令和１０年）までに再び特例措置を実施すれば、運用休止を検討する」と全面的なＦＭ移行も視野に入れている。

■受信に問題なし

岩手放送（ＩＢＣ、盛岡市）では、田野畑村にあるＡＭの田野畑ラジオ中継局を２月１日から来年１月３１日まで休止する。

同中継局は、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町の小本地区、宮古市北部の一部をカバー。田野畑村が難聴対策で整備した鉄塔やアンテナ、局舎をＩＢＣとＮＨＫが運用してきた。

同村内には、テレビの難視聴対策で同村が整備した施設をＮＨＫと岩手放送を含む民放４局が利用している中継局があり、ＩＢＣはここにリスナーの代替受信手段となる田野畑ＦＭ中継局を昨年１１月に開局している。

ＡＭの田野畑ラジオ中継局については、将来の廃局も視野に入れている。ＩＢＣの若林高行メディアセンター長は「局員の現地調査では従来の受信エリアで難聴の問題はなかった。問い合わせがあれば詳細に調査する」としている。
1289：OS5：2025/08/10(日) 21:00:12: >>1288とか
https://news.yahoo.co.jp/articles/22bcc2495d4f959a68453d95d73aff20ea3c7728
栃木放送がＡＭ放送休止、ＦＭより維持コスト大きく経営を圧迫
8/10(日) 20:34配信

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読売新聞オンライン

（写真：読売新聞）

　栃木県内でラジオを放送する「栃木放送」（宇都宮市）は８日、１２月から県内の全エリアでＡＭ放送を休止すると発表した。同社はＦＭでも同じ番組を放送しており、休止後もエリアにかかわらず引き続き聴取できる。

　休止するのは県央（１５３０キロ・ヘルツ）、県北（８６４キロ・ヘルツ）、県南（１０６２キロ・ヘルツ）の３局。休止期間は２０２６年９月末までだが、延長する可能性もある。

　ＡＭはＦＭより維持コストが大きく、事業者の経営を圧迫している。総務省はＦＭ転換に伴う影響を調べるため、ＡＭの休止を認める特例措置を設けており、昨年から全国の事業者が試験的に休止を始めている。

　同社のＡＭ休止も同様の流れを踏まえたもの。同社は放送免許の更新がある２８年をめどにＦＭへの一本化を図りたい考えだ。
1290：OS5：2025/09/02(火) 19:24:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/143c83abf9f52a7a6aa63bcfa6f30d46d9314c15
茨城放送、AM休止へ　26年2月　FMに一本化　経営基盤の強化図る
9/2(火) 7:00配信

茨城新聞クロスアイ

AMラジオ放送の運用休止を発表するLuckyFM茨城放送の北島重司会長(左)=県庁

LuckyFM茨城放送(茨城県水戸市)は1日、水戸市にあるAM放送の下国井送信所(1197キロヘルツ)を来年2月1日から休止すると発表した。すでにAMの2中継局を休止しており、今回で全3局が休止する。同時に放送しているFMのみの放送となる。

総務省の特例措置に基づき、AMからFMへの転換に向け、影響を調べるのが目的。全国のAM放送局47社のうち27社が適用される。同社は2024年2月1日からAM土浦(同県土浦市)、県西(同県筑西市)両中継局(いずれも1458キロヘルツ)の運用を休止している。

FM放送のエリア世帯数は、AM3局の県内約110万世帯を全てカバーしている。放送はFM水戸局が94.6メガヘルツ、つくばと日立の両局が88.1メガヘルツ。聴取者や市町村、関係機関への影響を考慮し、休止までの告知期間を5カ月間、廃止前の休止期間を来年9月30日までの8カ月間設けた。FMに一本化した後は、28年秋にFM放送局として免許を受けるための調整を進める。

休止に向け、同社ホームページや番組での告知、市町村への説明を通じて周知する。また、関東1都6県で無料で聴けるインターネットラジオ「radiko」の活用も呼びかける。

同社はラジオ放送の強靭化(きょうじんか)対策として15年8月からFM放送を開始。FM放送設備は標高が比較的高い場所に設置されているため、AMよりも災害に強いという。加えて維持費がかさむAM放送施設は耐用年数を迎えており、FMへの一本化によって経営基盤の強化を図る。北島重司会長は「地方のラジオ局として持続可能な経営を続けていくため、FM放送になることは非常にありがたい」と語った。

茨城新聞社