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テレビ・ラジオの局と番組のスレッド

1231名無しさん:2021/02/25(木) 21:50:44
>>1230

■国営放送化を目論む菅首相の野望

 そんなNHKを菅が黙って見ているわけはない。森功は『総理の影 菅義偉の正体』(小学館)で、菅は総務大臣就任当時から、NHKを国営放送にして操り、そのための見返りとして受信料を義務化する考えだったと書いている。

 その前段階の受信料義務化が達成されたのは2017年12月6日であった。

 受信料契約を拒んだ男性にNHKが支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁が、「テレビがあればNHKと契約を結ぶ義務がある放送法の規定は合憲」だという判決を下したのである。

 この司法判断の裏に、安倍や菅の何らかの働きかけがあったのではないかと考えるのは“邪推”だろうか。

 その結果、受信料の申し出が通常の数倍にもなったという。

 その後、ネットでの同時配信も始まり、テレビを持たず、スマホやパソコンで視聴する人間からも受信料を取る仕組みができつつある。

 そうした背景を考えると、官邸の傀儡である籾井会長を実現させ、政権に批判的な人間を次々に降板させていく、安倍と菅の思惑が透けて見えるではないか。

 菅が総務大臣だったのは第1次安倍政権の1年だけだったが、総務省を自分の「天領」にしようともくろみ、着々と手を打ってきたのは間違いない。

■旧郵政省を掌握した田中角栄が重なる

 今は総務省に吸収されたが、旧郵政省に最初に目をつけたのは田中角栄だった。

 彼は、ここを牛耳ればメディアはオレにひれ伏すと考えたのである。

 「俺はマスコミを知りつくし、全部わかっている。郵政大臣の時から、俺は各社全部の内容を知っている。その気になれば、これ(クビをはねる手つき)だってできるし、弾圧だってできる」

 これは田中角栄が総理に就任した直後の1972年8月に、番記者たちに語った「軽井沢発言」として知られている。

 この中の「郵政大臣」を「総務大臣」に置き換えれば、菅首相の「本音」と同じではないか。

 田中が郵政大臣当時、三流役所といわれていた郵政省に目をつけ、放送局の免許申請が殺到する中で、郵政省の方針をひっくり返して一括大量免許を交付することでテレビ局に恩を売り、新聞とテレビ局の系列化を推し進めて、新聞にも大きな影響力を持つようになった。

 以来、田中派は郵政族と呼ばれ絶大な権力を行使してきた。田中派の重鎮であった梶山静六を師と仰ぐ菅が総務大臣に就任した時、こう考えたことは想像に難くない。

 総務省は情報通信や郵便ばかりではなく、地方自治などを含めた戦前の内務省のような巨大組織である。ここを思いのままに動かすことができれば、最高権力者への道が開けると考えたとしても当然だろう。

■長男を使って省内の最新情報を仕入れていたのか

 総務大臣の時、ロックバンドをやっていた長男・正剛をいきなり秘書官に据えた。社会経験もない25歳の若者がもらった年収は400万円だったといわれる。その後、菅は旧知の「東北新社」創業者に頼んで入社させてもらう。

 私は、これは偶然ではないと考えている。

 「東北新社」が衛星基幹放送事業に進出するのは2017年。その後、2018年にCSデジタル放送を開局している。

 「東北新社」が総務省に対して絶対的な力を持つ菅の長男を厚遇したのは当然である。長男も、父親の威光を十二分に生かして社の利益につなげ、順調に出世していくのである。

 ここからは私の推測も入るのだが、菅が権力者への階を上っていくためには、露骨な総務官僚たちとの会食は若干控えめにせざるを得ない。

 だが、省内の情報は多いほどいい。そこで、父親に替わって長男の正剛が、総務官僚たちを接待し、省内の最新情報や人の動きなどを、酒の飲めない父親に代わって聞き出し、父親に報告していたのではないか。

 総務省が24日に発表した処分内容によると、総務省幹部4人を含む12人の職員(当時)が、2016年以降に延べ39回の接待を受けていたという。9人が減給などの懲戒処分を受けた。

 合計額は約53万円で、いずれも「東北新社」側が払っていた。

 長男も菅の野望を実現する手駒の一つだったのではないか。そう思えてならない。


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