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122：とはずがたり：2011/04/21(木) 12:56:57: 地デジ移行、被災3県で最長1年延期＝準備間に合わず―総務省発表☆差替
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110420-00000022-jijc-biz
時事通信 4月20日(水)20時1分配信

　総務省は20日、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島3県に限り、7月24日に予定されているテレビの地上デジタル放送への完全移行を延期すると発表した。被災地では地デジ対応の遅れが懸念されており、残り3カ月では準備が間に合わない世帯が続出すると判断した。電波法は同日の移行を定めているが、最長1年延長できる特例を設ける。

＜東日本大震災＞３県地デジ延期　チューナー無料供与へ　総務省、支援強化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110421-00000002-maiall-soci
毎日新聞 4月21日(木)8時17分配信

　東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県で、７月２４日に予定していた地上デジタル放送への完全移行を最大１年間遅らせると２０日発表した総務省は、猶予期間を使って被災者向けに地デジチューナーの無料供与などを実施して支援を強化する考えだ。

　総務省の調査によると、３県で津波により地デジの受信設備が壊れるなど、改修が必要になったのは約１万４４００世帯。同日会見した平岡秀夫副総務相は「みんなで頑張れば（対策は）できると思うが、県や市町村の協力が得られない」と述べ、自治体の繁忙状況や被災地の住民感情への配慮が延期の最大の理由だと説明した。

　今後総務省は、被災地では延期しない県も含め、難視聴地域や集合住宅などで壊れた共同受信設備の復旧に補助金を支出したり、個人向けにもテレビ買い替えの余裕がない世帯やアンテナが壊れた世帯には無料でチューナーを配布するなどの支援策を打つ方針だ。また、約７万戸の仮設住宅入居者に対しては、日本赤十字社が救援金１４０億円で地デジ対応テレビを含む家電を提供し、視聴が可能になる。

　一方、３県のテレビ局は最長で来年７月まで地上アナログ放送の送信設備を維持しなければならなくなる。震災による広告収入減少に加え、アナログ維持費用もかさみ、経営にはさらにマイナスに働く。総務省は財政支援を検討する考えで、規模は数十億円程度になりそうだ。

　地デジ移行で空くはずだった周波数帯を利用する放送や通信事業への影響はほとんどなさそうだ。空き周波数帯を利用する携帯端末向けのマルチメディア放送は、首都圏などでは来春から始まる予定だが、５年間で全国をカバーする計画で、東北では来年夏までの開局予定はない。【乾達】

最終更新:4月21日(木)8時17分
毎日新聞

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