公安警察の「事業仕分け」を！ - 1259261737

276：名無しさん：2016/12/25(日) 14:36:04: >>275

実は不祥事多発の大分県警
　大分県警はこの一件が報道された後になって「必要性、相当性がない捜査だった」として、隠しカメラ事件を幕引きしたつもりでいるが、労働団体側にとって、どうしても腑に落ちないことがある。それは、大分県警の処分があまりにも軽すぎることだ。
　
阿南氏自体の処分が軽い上、署長、副署長は懲戒処分ではなく訓戒のみ。大分県警本部に至っては、本部長はもちろん、捜査二課も何の責任もないとして処分すらしていない。

　大分県警では、隠しカメラ事件が発覚したあとも、不祥事が続いている。9月には、宇佐警察署の巡査が、パチンコ店で他人のスマートフォンを盗んだ疑いで逮捕され、戒告の懲戒処分を受けた。この巡査はその後、簡裁から罰金10万円を命じられ依願退職した。

　11月には別府警察署生活安全課の事務職員が、風営法違反事件の容疑者に捜査情報を漏洩していたとして地方公務員法違反で逮捕された。職員は現金30万円を受け取っていたことも分かり、12月に加重収賄容疑で再逮捕された(12月21日時点では、まだ大分県警内部の処分は出ていない)。

　隠しカメラ事件では、大分県警はなぜか書類送検する前に阿南氏らの処分を出している。阿南氏が受けた処分は減給10分の1を6か月と軽く、当初大分県警はもっと軽い処分を検討していたことも情報公開請求によって分かっている。

　刑法犯罪による罰金刑が出た後に、事件の重大性を鑑みて再度処分を検討するべきではなかったのか。しかも現在大分県警が説明している「阿南氏が個人でカメラを借りて捜査に使った」ことが本当だったとしたら、その不適切な会計行為については何の処分もしていない。

　また阿南氏も、本部長指揮事件である選挙違反捜査のために、上司の了解も得て盗撮を行っているのだから、署長、副署長、大分県警本部に責任がないというのは通らないだろう。

　事件発覚を受けて、大分県警の現職警察官やOB、他の都道府県警察の関係者から「選挙違反捜査で労働団体の事務所を盗撮なんてしたことがない」「同じことをやっていると思われて迷惑だ」という声を多数聞いた。

　しかし、警察庁の国会での答弁や、大分県警の対応は、選挙違反捜査で盗撮は当然行うものであり、その結果建造物侵入などの罪を犯しても組織に責任はないという態度だ。

　ということは、全国各地でいま、警察による盗撮行為が行われ、監視される理由もない人々の生活が違法に隠し撮りされていたとしても全く不思議はないのである。

　日本弁護士連合会は9月14日付で、警察の監視カメラ捜査に抗議する会長声明を出し、大分県警の隠しカメラ事件を強く非難している。警察庁の8月26日付の通達に対しても、「憲法で保障されるプライバシー権、表現の自由等を侵害する捜査方法を捜査機関の判断で自由に行うことを可能にするものであり、人権侵害を日常化するおそれがある」と撤回を求めている。

　警察庁と大分県警は、選挙期間中に何の目的で盗撮したのか、組織としてどういう経緯でカメラを借りて盗撮させたのか。警察組織の信頼回復を目指すのなら、自らそのことを調査し、明らかにすべきだ。

田中圭太郎