民主党政権綜合スレ - 1251865116

1：とはずがたり：2009/09/02(水) 13:18:36: 綜合スレだから何でも歓迎けど今の時点ではこのスレでは政策を中心にして政党間協議などは政権交替検討スレ等を引き続いて活用出来ればと考えてます。
連立の組み替えや中途参加があるかもしれないので民主以外の名前は省略ｗ
2：とはずがたり：2009/09/02(水) 13:19:18: 民主の補正予算見直し、基金１兆円超凍結へ (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_budget__20090902_4/story/20090902_yol_oyt1t00049/

　民主党は１日、２００９年度補正予算に盛り込まれた４６基金４・３兆円のうち、１兆円以上を凍結する方針を固めた。

　景気刺激効果が薄い事業を凍結し、その資金を子ども手当や農家への戸別所得補償制度など衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた政策の財源に回す狙いだ。

　新政権発足後、閣僚が各省庁に対象となる事業の停止を指示したうえで、補正予算を組み替えた０９年度第２次補正予算案を秋の臨時国会に提出する見通しだ。

　凍結するのは、緊急人材育成・就職支援基金（約７０００億円）と農地集積加速化基金（約３０００億円）。就職支援基金は雇用保険を受け取れない人に職業訓練を実施する目的だが、運営を委託した厚生労働省所管の中央職業能力開発協会が天下り機関であることを問題視した。

　農地集積基金は、やる気のある農家に農地を集めるため、高齢農家や零細農家が農地を貸し出した場合に１０アールあたり１万５０００円を支払う。しかし、農地を借りる側の担い手農家が不足している現状では貸し手側支援の効果は薄いと判断した。

　このほか、多額の残高や剰余金があるにもかかわらず、補正予算で基金を積み増した水産業体質強化総合対策事業基金など農水省所管の７基金（計６８４億円）も凍結対象とする方針だ。

[ 2009年9月2日3時9分 ]
読売新聞
3：とはずがたり：2009/09/02(水) 16:21:54: 政権移行へ情報提供＝民主要請に官房長官「協力」－今夕に３党連立協議 (時事通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_budget__20090902_4/story/090902jijiX911/

　民主党の岡田克也幹事長と直嶋正行政調会長は２日昼、首相官邸で河村建夫官房長官と会談し、政権移行のための協議や情報提供に応じるよう申し入れた。河村長官は協力を約束し、今月中旬の新政権発足に向けて、麻生内閣から事務の引き継ぎを受けることになった。一方、民主、社民、国民新の３党は同日夕、政策責任者による連立政権協議をスタートさせる。

　会談で岡田氏は「スムーズに政権移行できるように、各省庁に情報提供や協力を指示してほしい」と要請。河村長官は「政府として協力する。各省には、新政権への対応をきちんとするよう指示を出す」と応じた。岡田氏はまた、新型インフルエンザや防災対策など危機管理上の課題や、２００９年度補正予算の執行状況、１０年度予算の概算要求などについて情報提供を求めた。

　河村長官は会談後、記者団に、麻生太郎首相からもスムーズな政権移行ができるよう指示されたことを明らかにした。　

［時事通信社］

[ 2009年9月2日13時28分 ]
4：名無しさん：2009/09/02(水) 19:46:10: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090902ddm003010076000c.html

年金問題：民主、被害回復法案を提出へ　消えた年金記録、申告で訂正
　払った保険料の記録がなくなる「消えた年金」を巡り、民主党は一定要件下で本人の申し立てに基づき年金記録を元に戻す被害回復法案を提出する。原則として、社会通念上明らかに不合理でなければ、申し立てた内容を事実と認める。同党が与党となるのを受け内閣提出法案とするか、連立与党による議員立法とするかは今後詰める。提出時期は次期通常国会となる見通し。

　消えた年金記録の訂正と被害回復を申し立てる先として設置された総務省年金記録確認第三者委員会は、証拠なしでも広く被害救済することを目的とするが、６月までの２年間で処理した約７万件のうち、訂正を認めたのは３８％。特に、改ざんが問題となっている厚生年金については、昨年１２月までに訂正を認められなかった９３６３件の９割以上は給与明細や賃金台帳などの直接的証拠がないケースで「審査が厳しすぎる」との指摘がある。

　同党は、社民、国民新党と共同で、先の通常国会に審査基準を緩和する「年金記録回復促進法案」を提出し参院は通過したが、衆院解散で廃案となった。この際、自民、公明両党は「不正な申し立てによるモラルハザードが起こる」と反対しており、民主党は、新たな法案には不正が発覚すれば返還させる仕組みを設ける方針。【野倉恵】
5：名無しさん：2009/09/02(水) 19:47:41: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090200524

３委員長ポストの交換要求＝参院民主
　民主党の簗瀬進参院国対委員長は２日、自民党の鈴木政二参院国対委員長と国会内で会い、衆院選で政権交代が確実になったことを受け、参院常任委員長ポストのうち自民党が握る予算、内閣、文教科学を、民主党が確保している決算、国家基本政策、経済産業と交換するよう求めた。鈴木氏は回答を留保した。
　簗瀬氏は国会内の両党控室の交換も要求したが、鈴木氏は「経費が掛かる」と難色を示した。　（2009/09/02-14:53）
6：名無しさん：2009/09/02(水) 21:42:14: http://www.topics.or.jp/worldNews/worldFlash/2009/09/2009090101000691.html

臨時国会は１０月末召集 2009/9/1 18:02
民主党は、秋の臨時国会を１０月２５日参院統一補選後に召集する方針を決めた。
7：名無しさん：2009/09/02(水) 21:43:16: http://www3.nhk.or.jp/news/t10015259011000.html

民主党の鳩山代表は、２日午後１１時すぎから、党本部でアメリカのオバマ大統領と電話で会談することになりました。これは、ＮＨＫの取材に対し、党関係者が明らかにしたもので、アメリカ側から申し入れがあったということです。電話会談では、今月１６日に特別国会で鳩山代表が総理大臣に指名されるのを踏まえ、今後の日米関係のあり方や、鳩山氏が出席するとしている今月２４日からアメリカのピッツバーグで開催される３回目の金融サミットなどをめぐり、意見が交わされるものとみられます。
8：名無しさん：2009/09/02(水) 23:48:06: http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11313220090902

公開会社法は2―3年かけて制定、親子上場は禁止に＝大久保・民主党参院議員
2009年 09月 2日 21:25 JST
［東京　２日　ロイター］　民主党の大久保勉参院議員は２日、ロイターとのインタビューで、上場会社のガバナンス強化や資本市場の健全化を目的に検討している「公開会社法」について、今後２―３年かけて制定し、次の選挙までに施行したいとの考えを明らかにした。

　大久保氏は参院財政金融委員会理事で民主党の「次の内閣金融副大臣」に就いている。東京銀行を経て、モルガン・スタンレー証券でマネージング・ディレクターを務めた。

　大久保氏は、公開会社法について「会社のガバナンス強化と、日本の資本市場の透明性確保や健全化が目的だ」と表明。同法は上場会社が対象となっており、取締役のうち社外取締役の人数を最低３分の１以上にすることや、監査役に従業員代表を最低１人入れる方針を示した。大久保氏は従業員代表を監査役に入れることについて「経営陣が暴走することに対して一定の歯止めをかける」と述べた。ただ、従業員が参加している監査役会が大きな力を持つドイツと比べると異なった体系だと強調した。

　同法の制定や最低賃金の引き上げなどで日本企業の競争力の低下を招くとの懸念について「そういう批判があることは承知している。しかし、日本の経済を立て直すためには内需主導の経済にする必要がある。国内の分配率を増やし、購買力が高まれば、国内景気を押し上げる。輸出依存型からの転換を進めなければならない」と語った。

　少数株主保護のために、親子上場は禁止する方針も明言。「株主の親会社と少数株主の間で権利が平等ではない」と述べた上で、子会社を上場させている親会社は子会社の株式を売却するか、子会社の株を買い戻して純粋に子会社にすることが必要だとした。

　　また、ゆうちょ銀行とかんぽ生命株式のＩＰＯについて「株式の市場売却は一切考えていない」と明言した。

　外為市場では円高が進行し９２円台をつけているが、為替介入の是非については「為替は円高になろうが円安になろうが、基本的には国があまり介入しないほうが良い。介入しても限界がある」と指摘。「政権移行期などいろいろな意味で不安定要因があるが、為替は市場が決めるものであって政権が決めるものではない」と述べ、自然体で臨む考えを強調した。

　さらに日米関係に関連して「経済的にはドル本位制は間違いない事実だ」と指摘。「ユーロなどもあるが、実際の決済は多くがドルで、ドルを支えていくことは日本の国益になる」と語った。
9：nanashi：2009/09/03(木) 10:45:26: 鳩山政権に対する米国の不信は、選挙終盤におこなわれた「ルース駐日米大使と麻生太郎首相」
会談で余計なことを麻生が言ったのではないでしょうか。

以下時事の記事

麻生太郎首相は２５日午前、着任あいさつのため首相官邸を訪れたルース駐日米大使と会談し、日米同盟を強化していく考えで一致した。
　首相は「在日米軍再編など２国間の課題、北朝鮮問題を含むアジア・太平洋地域情勢についての課題で緊密に協力していきたい」と表明。これに対しルース氏は、オバマ大統領が日米同盟の重要性を強調していたと紹介した上で、「日米の緊密な連携が不可欠だ。より強固な関係を構築できるよう努力したい」と述べた。　
　ルース氏はこの後、河村建夫官房長官と会談、「ますます日米関係の強いきずなが大事になっている。大統領からもその点をしっかり言われてきた」と重ねて強調した。（2009/08/25-12:12）

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a5%eb%a1%bc%a5%b9%c3%f3%c6%fc%ca%c6%c2%e7%bb%c8&k=200908/2009082500324
10：とはずがたり：2009/09/03(木) 11:18:13: 頭の悪い麻生なら，国民に民主のネガキャンする感覚で，平気で国益を損ねるような，民主になったら危険です位の事はアメリカに云いかねませんねー。まあ流石に事務方にその辺レクチャーされてるとは思うんですけど。
反米の基本はこの辺↓からじゃあないっすかね。グローバリズムへの安易な反対は国際感覚では慎重に行うべきで，国内向けの小泉批判の感覚で安易に発言すると国益損ねませんな。

民主・鳩山代表「米紙論文、反米でない。寄稿したわけでもない」
2009/9/ 1
http://www.j-cast.com/2009/09/01048590.html
米ニューヨーク・タイムズ紙に載ったアメリカ主導批判の論文「日本の新しい道」について、民主党の鳩山由紀夫代表は2009年8月31日、記者団に対し、「反米的な考え方を示したものではないことは、論文全体を読んでいただければわかる」と釈明した。

また、鳩山氏は、「寄稿したわけではありません。（日本の）雑誌に寄稿したものを、新聞社が抜粋して載せた」とも述べた。雑誌とは、日本の月刊誌「Voice」9月号を指すというが、タイムズ紙掲載論文は鳩山代表の事務所が英訳したという。論文では、アメリカ主導のグローバリズムや市場原理主義を批判し、東アジアを軸とした経済や安全保障を提唱し、欧米から反発の声が広がっている。
11：名無しさん：2009/09/03(木) 19:09:57: 「与党・政府の一体化」「政策決定の一元化」のネックは社民・国民・小沢ですね。

>社民党は、法案などを閣議決定前に事前審査するための与党協議機関の設置を要求している。こうした機関
>は過去にも存在した。だが、今回、問題なのは、民主党が目指す「政策決定の政府への一元化」と矛盾する
>ことだ。

>民主党の小沢一郎代表代行は入閣せず、党の要職にとどまる方向とされる。実力者の小沢氏が党内の支持
>勢力を背景に、政策決定面で強い影響力を持てば、「権力の二重構造」の再現になろう。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090902-OYT1T01214.htm?from=y10

連立政権協議　現実的な安保政策が不可欠だ（9月3日付・読売社説）
　民主、社民、国民新の３党が、連立政権樹立に向けた協議を始めた。連立政権は政策の合意が前提となる。あいまいな合意は禍根を残す。十分な政策のすり合わせが肝要だ。

　民主党は衆院で空前の３０８議席を獲得したが、参院では単独過半数に満たない。社民、国民新両党との連立を目指すのは、より安定した政権運営のためだろう。

　ただ、過去の連立政権では、少数政党が存在意義をアピールしようと、自らの主張に固執し、混乱した例も少なくない。安易な譲歩は禁物である。

　社民党は、法案などを閣議決定前に事前審査するための与党協議機関の設置を要求している。こうした機関は過去にも存在した。だが、今回、問題なのは、民主党が目指す「政策決定の政府への一元化」と矛盾することだ。

　民主党の小沢一郎代表代行は入閣せず、党の要職にとどまる方向とされる。実力者の小沢氏が党内の支持勢力を背景に、政策決定面で強い影響力を持てば、「権力の二重構造」の再現になろう。

　連立協議は、３党が衆院選前に合意した、消費税率据え置きなど６項目の「共通政策」が土台となる。焦点は、各党の立場の隔たりが大きく、共通政策に含まれなかった外交・安全保障政策だ。

　インド洋での海上自衛隊の給油活動について、民主党は来年１月まで続ける考えだが、社民党は公約で即時撤退を求めた。民主党はソマリア沖での海自の海賊対処活動を容認するが、社民党は海上保安庁への切り替えを主張する。

　給油活動は、「テロとの戦い」における日本唯一の人的支援策で関係国の評価も高い。本来、来年１月以降も継続すべきである。

　海賊対策も、装備・体制面で海保への切り替えは非現実的だ。

　より深刻な問題は、民主、社民両党がともに掲げる在日米軍再編の見直しだ。海兵隊普天間飛行場の沖縄県内移設は、あと５年で実現する段階にある。

　これを白紙に戻せば、１３年間の日米双方の努力が無に帰すうえ、飛行場返還は遠のく。在沖縄海兵隊８０００人のグアム移転という地元負担軽減策もなくなる。

　米国務省報道官が米軍再編について「再交渉しない」と言明したのは、十分理解できる。

　外交では、通常、自国の主張が１００％実現することはあり得ない。民主党は、政府批判に重点を置いた野党時代の主張にとらわれ、外交面での柔軟性と選択肢を自ら狭めるべきではあるまい。

（2009年9月3日01時30分読売新聞）