政治とカネ - 1245815657 - したらば掲示板

2697：とはずがたり：2025/08/07(木) 21:08:12: 【詳しく】米関税日本に適用 “通常に加え15％上乗せに”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250807/k10014886741000.html
2025年8月7日 20時09分

アメリカのトランプ政権は、世界各国や地域への新たな関税率を7日午後1時すぎに適用し、日本には15％の関税を課しました。日本政府は、先の日米合意で、従来の税率が15％以上の品目には上乗せされないなどと説明していますが、これが大統領令などに反映されず、従来の税率に一律で15％上乗せされているとみられます。
目次

自民小野寺氏 “通常の関税に加え15％上乗せに合意と異なる”

注目

石破首相「大統領令を修正する措置を直ちにとるよう強く要請」

アメリカは7月31日の大統領令に基づき日本時間の8月7日午後1時すぎ、世界各国や地域への新たな関税率を適用しました。

多くの国や地域でこれまでの一律10％から引き上げられ、日本は15％となっています。

日本政府は先の日米合意のあと、従来の税率が15％未満の品目は税率が一律15％に引き上げられ、従来の税率が15％以上の品目は新たな関税が上乗せされずこれまでの税率が維持されるなどと説明していました。

しかし、大統領令やアメリカ当局の文書には、こうした措置をEU＝ヨーロッパ連合に適用すると明記されている一方、日本についての記載はなく、従来の税率に一律で15％上乗せされているとみられます。

また、日本から輸入される自動車への関税についても、日本政府は日米合意で今の27.5％から15％に引き下げられるとしていますが、その時期は不透明です。

赤澤経済再生担当大臣は、日本時間6日からワシントンを訪れ、自動車への関税の引き下げを含め日米合意の内容を早期に実行するよう働きかけていて、アメリカ側の対応が焦点となっています。
トランプ大統領 SNSで「数十億ドルもの大金が流れ込むことに」

アメリカが世界各国や地域に対して新たな関税率を適用する直前、トランプ大統領は、自身のSNSに「長年にわたってアメリカを利用してきた国々などから数十億ドルもの大金が流れ込むことになる」と投稿しました。

自民小野寺氏 “通常の関税に加え15％上乗せに合意と異なる”

こうした中、自民党の小野寺政務調査会長は、党の会合で、日本時間の7日午後、相互関税の新たな税率が適用され通常の関税に加えて15％が上乗せされたと述べました。

小野寺氏は、日米合意の内容とは異なるとして政府がアメリカ側に対し、速やかに合意に沿って修正するよう求めていると説明しました。

注目

石破首相「大統領令を修正する措置を直ちにとるよう強く要請」

石破総理大臣は7日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「相互関税については既存の関税率が15％以上の品目には課されず15％未満の品目については既存の関税率を含めて15％が課されるという認識についてそごはないとアメリカ側と確認している」と述べました。

その上で「訪米中の赤澤経済再生担当大臣がアメリカ側との間で合意の内容を改めて確認し、すでに適用が開始された大統領令を修正する措置を直ちにとるよう強く求めている。引き続き閣僚レベルを含めあらゆる形でアメリカ側に強く要請する」と述べました。

また記者団が「合意文書を作らなかったことで日米間の認識が異なっているのではないか」と質問したのに対しては「両者の認識が一致をしているので、必要な措置をアメリカ側に強く求めるということで変わりはない」と述べました。
小泉農相「大統領令の修正アメリカ側に求めている」

アメリカの関税措置について小泉農林水産大臣は7日午後、記者団に対し「15％未満の品目については、既存の関税率を含め15％が課されるとの認識で日米間にそごがないことをアメリカ側に確認をしていると承知をしている」と述べました。

そのうえで「農林水産品の関連で言えば、牛肉だが、15％上乗せして41.4％となることはないと捉えている。その上で、大統領令を修正をする措置を直ちに取ってもらいたいとアメリカ側に求めているということだ」と述べました。
2698：とはずがたり：2025/08/25(月) 13:00:58: 福岡・大刀洗町長「百条委調査に名借りた人権侵害」　第三者委設置へ
https://mainichi.jp/articles/20250806/k00/00m/040/034000c?inb=ys
毎日新聞 2025/8/6 08:57（最終更新 8/6 08:57） 477文字

　福岡県大刀洗町の中山哲志町長は5日、町議会の調査特別委員会（百条委）に証人出席した後に記者会見し「百条委の運営に疑義がある」として弁護士らによる第三者調査委員会の設置を表明。議会と全面対決する姿勢を示した。

　百条委は昨年12月に公金支出の事務などの調査を目的に設置され、この日まで15回開かれた。旅費不正請求のほか、農産物や手芸品販売をしている「大刀洗マルシェかてて」の経理を調査。運営者がはっきりしないことや、運営に必要な物品を購入した領収書を保存していないことなどが浮上している。

　記者会見で中山町長は「百条委には強力な強制力があり、公金支出では調査範囲が広すぎる。対応する職員が疲弊しており、百条委調査に名を借りた職員への人権侵害だ」と主張。弁護士2人、税理士2人による第三者調査委設置に向けて委員に依頼し、「かてて」経理問題の他、百条委の運営について検証してもらうと表明した。

　百条委は、24日午前10時から役場隣の大刀洗ドリームセンターで町民との意見交換会を予定。9月議会で中間報告をまとめ、年度内に最終報告を出すことにしている。【前田博之】
2699：とはずがたり：2025/08/25(月) 13:01:18: 福岡・大刀洗町百条委、マルシェ巡り住民200人と意見交換
https://news.yahoo.co.jp/articles/e5d9e3e84b98d58903a1518deb4e97a214c0f8b0
8/24(日) 19:45配信
毎日新聞

約200人の参加者を迎え、大刀洗町議会百条委員会の住民との意見交換会があった＝大刀洗町のドリームセンターで2025年8月24日午前10時3分、前田博之撮影

　福岡県大刀洗町議会百条委員会は24日、町役場隣の文化会館「ドリームセンター」で住民との「意見交換会」を開き、町民ら約200人が参加した。これまでの議会報告会の4カ所合計の倍に当たる人数が会場を埋め、百条委委員がこれまでの証人喚問や資料などで判明した内容を説明した。

　百条委に法的助言する馬奈木昭雄弁護士は大刀洗マルシェ「かてて」（旧さくら市場）について「町職員が勤務時間に民間団体（かてて）の仕事をするには法的根拠が必要なのに15年間なかった（百条委設置後の今春制定した）のが問題」と指摘。中山哲志町長の対応には「自分で調べて町民に説明しようとしない。第三者委員会に説明を任せるきわめて無責任な態度だ」と批判した。

　参加した町民からは「ニュースで町の名誉が傷つけられている」「民間会社では記録を残して仕事するのが当たり前。町の対応は生ぬるい」「目立つ課長へのネガティブキャンペーンにならない対応が必要」「手作りで生まれた『かてて』なのに残念」などの意見が相次いだ。意見の多くには「落としどころを決めて着地点を見いだしてほしい」「町長は意見を生かしてやってほしい」などの言葉が添えられ、早期解決を求める町民の願いがうかがえた。【前田博之】
記事に関する報告
2700：とはずがたり：2025/08/27(水) 11:55:31: 維新衆院議員の公設秘書２人、国から給与を不正受給か…勤務実態ない疑いで東京地検特捜部が捜査
2025/08/27 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250827-OYT1T50030/

　日本維新の会の池下卓衆院議員（５０）（大阪１０区）が採用していた公設秘書２人について、秘書としての勤務実態がないにもかかわらず国から秘書給与を不正に受給していた疑いがあるとして、東京地検特捜部が捜査していることがわかった。特捜部は、公費をだまし取った詐欺容疑にあたる可能性があるとみて、関係者への事情聴取などを進めている模様だ。

　問題とされている秘書は、２０２１～２３年に池下氏が地元事務所で雇用していた大阪府高槻市議（当時）の２人。２人は池下氏が初当選した直後の２１年１１月から、それぞれ約４か月と約１年半、市議と公設秘書を兼職し、国から総額１０００万円超の秘書給与が支払われた。
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　公設秘書の兼職は国会議員秘書給与法で原則禁止されているが、議員側が届け出れば例外的に認められている。しかし、２人については２３年９月、市議との兼職に必要な届け出をしていなかったことが判明。秘書と市議の報酬の「二重取り」だと批判を浴びていた。

　池下氏は問題が発覚した当時、読売新聞の取材に「秘書をしてもらい、市議の仕事もしっかりやっていた。事務的なミスだ」と釈明。２人も「秘書として休日返上で仕事をしていた」などと答え、秘書としての勤務実態はあるとの認識を示していた。

　だが、関係者によると、元市議２人に秘書としての勤務実態がなく、秘書給与を不正に受給していた疑いが浮上。国に秘書の採用を届け出ていた池下氏も勤務実態がないことを把握していた可能性がある。特捜部は、池下氏の事務所の実情を知る関係者に事情を聞くなどして２人の勤務実態や給与の支払い状況などを調べているとみられる。

　池下氏は高槻市出身で、大阪府議を３期務めた後、２１年１０月の衆院選に維新の公認で出馬して初当選し、現在２期目。池下氏は２６日、読売新聞の取材に対し、「元市議２人には秘書としての勤務実態はあり、給与の不正受給は一切ない」と答えた。

　秘書給与を巡っては、１９９０年代後半から２０００年代前半にかけて与野党の国会議員による詐欺事件が相次ぎ、０４年に国会議員秘書給与法が改正され、公設秘書の給与を本人に支給するなどの対策が取られた。だが近年も同様の事件が発覚しており、自民党の広瀬めぐみ・参院議員（当時）が昨年、秘書給与など約３６０万円をだまし取ったとする詐欺罪で在宅起訴され、その後、有罪が確定した。

維新石井章議員の事務所など捜索国からの秘書給与詐欺容疑で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250827/k10014904361000.html
2025年8月27日 11時33分

日本維新の会の石井章参議院議員が、勤務実態のない人物を公設秘書として届け出て国から支払われる秘書給与をだまし取っていた疑いがあるとして、東京地検特捜部は詐欺の疑いで、茨城県内にある石井議員の地元事務所や参議院議員会館にある事務所の捜索に入りました。
特捜部は、秘書給与をめぐる資金の流れの解明を進めるものとみられます。

捜索を受けているのは、茨城県取手市にある石井議員の地元事務所や、東京千代田区の参議院議員会館の事務所です。

このうち地元事務所には午前10時15分ごろ、東京地検特捜部の係官数人が入りました。

関係者によりますと、日本維新の会に所属する、参議院比例代表選出の石井章参議院議員は、勤務実態のない人物を公設秘書として届け出て、国から支払われる秘書給与をだまし取っていた疑いがあるということです。

公設秘書は特別職の国家公務員で、国会議員1人につき3人を雇用できると国会法で定められていて、給与は国費で負担することになっています。

特捜部は、事務所の関係者などから事情を聴くとともに、捜索で押収した資料を分析するなどして、秘書給与をめぐる資金の流れの解明を進めるものとみられます。

石井章参議院議員とは

日本維新の会の石井章参議院議員は、茨城県取手市出身の68歳。

取手市議会議員などを経て、2009年の衆議院選挙で当時の民主党から比例代表北関東ブロックで立候補して初当選しました。

その後、2016年の参議院選挙では、当時のおおさか維新の会から比例代表に立候補して、参議院議員として初当選し、その後、2022年の選挙でも当選していました。