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政治とカネ

1808：名無しさん：2016/02/11(木) 15:03:23: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016021000640
ＵＲ、甘利氏元秘書に補償額伝える＝理事長「不適切だった」

　甘利明経済再生担当相の金銭授受問題をめぐり、都市再生機構（ＵＲ）の上西郁夫理事長は１０日の衆院予算委員会で、甘利氏側に現金を渡した建設会社との補償交渉中、職員が甘利氏の元秘書に補償額を教えたことを明らかにした。上西氏は「職員が口を滑らせたのは事実だ。極めて不適切で、二度と起こらないよう職員を指導する」と語った。　
　維新の党の井坂信彦氏への答弁。井坂氏は「あっせん利得処罰法違反に当たるのではないか」と追及したが、上西氏は「それによって秘書から補償額増額を求められたり、圧力を受けたりした認識はない。補償内容に影響を受けたことは一切ない」と述べた。（2016/02/10-16:40）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016021000050
安倍首相、規正法厳罰化に慎重＝ＵＲ、甘利氏側の口利き否定－衆院予算委

　衆院予算委員会は１０日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、安倍政権の政治姿勢と「政治とカネ」に関する集中審議を行った。政治資金規正法をめぐり、会計責任者に対する政治家の監督、選任いずれかの責任を問えるようにする改正について首相は、「政治団体の代表者に非常に重い責任を課すもので政治活動に大きな影響を与える。慎重に議論されるべきものだ」と述べ、否定的な見解を示した。
　公明党の国重徹氏への答弁。規正法は収支報告書などに会計責任者が虚偽記載した場合、政治団体の代表者は選任、監督両方の責任がなければ罪に問われないため、厳罰化を求める意見がある。
　民主党の大西健介氏は甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題に関し、甘利氏の事務所が都市再生機構（ＵＲ）の補償交渉に関与したのはあっせん利得処罰法が禁じる口利きに当たると指摘。これに対し、ＵＲの上西郁夫理事長は「事務所とのやりとりで補償金額が動いたことは一切ない」と口利きを否定した。
　首相は甘利氏辞任について改めて陳謝し、「甘利氏が今後、説明責任を果たす」と述べた。　
　民主党の細野豪志政調会長は、東京電力福島第１原発事故に伴う除染対象となる地域の被ばく線量の基準値を「何の根拠もない」と発言したとされる丸川珠代環境相を追及。丸川氏は「福島で大変不安に思っている方に誤解を与える発言であればおわびしたい」と重ねて陳謝した。
　一方、首相は最近の株価下落に関し、「多くのエコノミストは世界経済のさまざまな状況の影響と分析している。日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）はしっかりしている」と述べた。（2016/02/10-12:41）

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