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政治とカネ

1172名無しさん:2010/12/02(木) 04:35:02

資金透明化 道半ば 監査対象 支出のみ 少額領収書 開示に2ヵ月 09年政治資金収支報告書
(2010年12月1日掲載)
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/7820/

 総務省は30日、2009年分の政治資金収支報告書を公表した。07年の政治資金規正法改正に伴い、今回から国会議員の関係団体には1円以上の少額領収書の保存・開示が義務付けられたほか、外部の人間が支出をチェックする「政治資金監査制度」も新たに導入した。ただ、政治資金の透明化を図るためには、なお改善の余地がある。
 
 今回、公開対象となった九州7県の国会議員の資金管理団体(65人分)のうち、総務相所管分は35団体。残る30団体は、事務所を置く九州各県に届けられた。
 
 監査制度では、総務省の研修を受けて政治資金適正化委員会に登録した公認会計士、税理士、弁護士が報告書をチェックする。しかし対象は支出のみ。小沢一郎民主党元代表をめぐる収支報告書虚偽記入事件で疑惑の焦点となった収入面は対象外で、議員側からも「出口だけでは全体像は把握できない」(九州選出の衆院議員)と疑問の声が上がっている。
 
 1円以上の領収書開示も、迅速に行われない可能性がある。1万円以上の領収書は収支報告書に写しの添付が義務付けられているのに対し、少額領収書は議員側が保存して、公開請求があった段階で開示する。請求は収支報告書とは別に総務省などを通じて議員側に行わなければならないため、開示まで2カ月近くかかる見通しだ。
 
 一方、総務省や各県選管は例年、収支報告書の要旨を公報に記載するが、今回の法改正で、原本をインターネットで公開すれば、その必要がなくなった。これに伴い九州では長崎県が今年から公報の記載を取りやめた。
 
 ネットでの原本公開は、利便性では向上といえる。ただ、永久保存が義務付けられている公報に対し、ネット上の公開期限は3年間。「その後は個人名などを黒塗りした形でしか公表できない」(同県選管)といい、検証が困難になる可能性もある。


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