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【捲土重来選挙】2009年次期衆院選スレ その2
1
:
とはずがたり
:2009/04/24(金) 14:50:24
前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1146286762/l50
カタコト倉庫の次期衆院選スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/2410/1126609657/l50
05衆院選スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1089950050/l50
07参院選スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1089893576/l50
10参院選スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1202752370/l50
5778
:
とはずがたり
:2009/12/15(火) 01:19:13
農民一揆 衆院選を愛知15区の片隅から見て
http://www.news.janjan.jp/election/0909/0909049778/1.php
公共事業を農村にばら撒いても、潤ったのは土建業者だけで…
伊吹春夫2009/09/05
8月30日の衆院選は、愛知県では15の選挙区すべてを民主党が独占し、自民党は第13区で大村秀章ただ1人が比例復活という、民主党の大勝でした。
地元紙は9月1日の社説で「09審判・中部 政権変えた地方の願い」として、次のように書いています。
(引用)
中部での自民党の惨敗は、他地域よりさらに深刻だった。世界不況の打撃をどこより受け、疲弊した農村部も多く抱える。
政治に裏切られ、忘れられたこの地方の有権者の願いがこもる政権交代だ。(・・中略・・)自民党の地盤だった農村部では高齢化、過疎化が止まらない。農業のほかに収入はなく、所得も増えない。支持にこたえるべく、有効な手だてを打ってきただろうか。
(引用終り)
第15区の田原市でも、自民現職の山本明彦が、森本和義にこれほど負けると誰が予測出来たでしょう。山本は比例復活もならず落選となりました。要因は、多くのメディアが引用社説と同様のコメントをしています。
筆者は、JANJANに「農家経済と後継者の実情」を書き、その冒頭で農家の経済事情を具体的に書きました。
今回は細部にこだわって再検討してみます。
1.農村を襲った年金天引き
後期高齢者医療制度が最も響いたのが農村でした。農業者は「収入」は少なく申告し、「支出」も最小限にして生きて来ました。その農村経済を直撃したのが「年金天引き方式」でした。
「介護保険」「後期高齢者医療保険」「市県民税」と連発で高齢者が狙い撃ちされました。高齢農業者の多くが子息(勤労者)の扶養家族として記載され、農村家計は大家族主義で構成されていました。親子が別居して家計的に別々の生活をしていても、年1回の税務申告時に家族を認識して生きてきたのです。
しかし「年金天引き」は、親子を完全に分離させ、家族内別居を強制し、農村家庭を破壊させつつあります。家計的にも、孫に出す「お小遣い」を節約せざるを得ず、「世代間のギクシャク」を増大させています。悲しい事ではありますが、孫が「お婆ちゃんを殺す」事件さえ起きました。
選挙のたびに「農家の味方は自民党」と声高に叫んできたが、実態はその逆であったことを思い知らされたのでしょう。組織や利益団体は大切にするが、個人は票としか見てこなかった。選挙に勝つためには改革路線さえもあいまいにし、官僚主導から脱却できなかった自公政権の限界であったと思っています。
2.公共事業で農家負担が増大
自公政権は公共事業を農村にばら撒いて、農協ならぬ「農票支援」をしてきました。潤ったのは土建業者と一部の農業団体です。平成21年度田原市予算においても、農業基盤の整備576,483千円となっており、農業経営の活性化 61,857千円や環境保全型農業推進59,149千円などの10倍近い金額です。過去には土木作業に出て「日当」で潤った農業者も、公共事業の圧縮で、それはあてにならなくなりました。
一方、農業の経営・構造改善と称した公共事業で、農家は多くの負担を強いられています。圃場整備事業においても、農地は1割減歩を条件とします。既に畜舎やハウス施設がある土地は圃場整備の除外地ですが、現地換地を受けるために金銭負担が生じます(圃場整備事業では換地が事業完了後の大問題で、これについては別記します)。
綺麗に整備された農耕地や立派な舗装道路は、外部から見ると農業の近代化が進行している様に感じます。しかし、その裏には農家個々の多大な負担が隠されており、恩恵を受けたのは「土建屋サンだけ」というイメージが農村の細部に染み渡ってきました。
5779
:
とはずがたり
:2009/12/15(火) 01:19:37
>>5778-5779
3.農地の集約で農業難民発生?
水田中心の農政、しかも減反政策の行詰りは農村を壊しかけています。渥美半島のように水田稲作に依存しない農業地帯では、自公政権の農業政策は農家を納得させる事が出来ませんでした。
4ha以上の農家には認定農業者とし補助金を出すが、小規模農家は集落営農にして20ha以上にまとまらないと補助金がもらえない。しかも原則は共同経営(財務担当者を決める)を想定している。それでは、農地を提供した多くの農家はどうするのでしょう。
耕作放棄地の増加に業をにやしたのか、改正農地法では、農地の貸し手に年間15,000円の補助金を3年間支給するといいます。借り手は農業生産法人や農協です。借りた組織が経営ノウハウを持ち成功すればいいが、逆だと悲惨な事になります。
作物は経営体が選定します。経営体に農業熟練者がいなければ、元地主の農家に作業を委託することになります。販売成績が上がらなければ、次々と作物を変更する事になりかねません。その結果、自己の農地に他人の指示で農作物を作らされる農家が続出し、経営が行き詰まれば借金だけが残る事になります。
画期的な法改正と見る向きもありますが、余程しっかりした経営計画に基づかないと、農業難民が発生しかねません。
筆者が知る限り、優良農地ほど貸し手は少ない。農地解放と公共買い上げのトラウマから抜け出していないからです。
JANJANで何度も論述しましたが、「穂の国」発 農産物はいま(2)ブロッコリーの向こう側に見えるもの(2008.3.21)のように、協業化による近代化・コストダウンは、幾多の試みがことごとく失敗に終っています。これは中国や旧ソ連のような社会主義国でさえも成功例はほとんどありませんでした。
協業体崩壊の経緯をつぶさに見てきた筆者は、渥美半島に難民テント村が出来ない事を祈る思いで見守っています。
◇ ◇ ◇
(社説引用)
・トヨタなど自動車産業が多い愛知県は、世界不況の直撃で、雇用情勢の悪化ぶりは全国で最も深刻だった。派遣切りにあった労働者が施設に押しかけた。小泉改革の痛みに耐える地域といえる。
東京で暮らす中央官僚、選挙ぐらいしか有権者に近づいてこない“大物”政治家たちに、この地方の現状は見えまい。
・「民主新人が当選しても霞が関とかかわりがなく役に立たない」と愛知県豊橋市長は発言したことがある。
官僚主導からの脱却を目指す民主党政権になれば、自民党の国会議員を窓口に中央官庁に陳情する手法も変わらざるを得ない。
自民系が支配的な県や市町村が多い地方行政と、民主党が圧倒的な地元国会議員との「ねじれ」もあろう。有権者が求める身近な政治のために、連携は欠かせない。
(引用終り)
中央官僚の発想によるペーパー政策は、田原市のような豊かな農村でも大きな矛盾を抱えることになりました。支持母体だと思い込んでいた農協も内部反発を抱え、農業に支えられた地域の経済界から与党がこれほど信用を失っていたとは・・。新潟、長野、愛知と自民党が全敗した県は同じ構造だと思っています。
参照(出典):
・09審判・中部 政権変えた地方の願い(中日新聞社説 09.9.1)
・平成21年度田原市予算の主要施策
・JA愛知みなみ組合員数 9,408人 (正組合員6,796人、准組合員2,612人)
5780
:
とはずがたり
:2009/12/15(火) 01:21:12
>>5778-5780
ご意見板
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[新規書込み] [一覧表示] [ツリー表示][51643] きれいな言い方をされていますが。
名前:鈴木博
日時:2009/10/01 23:52 >高齢農業者の多くが子息(勤労者)の扶養家族として記載さ
>れ、農村家計は大家族主義で構成されていました。親子が別
>居して家計的に別々の生活をしていても、年1回の税務申告
>時に家族を認識して生きてきたのです。
それって、子息が別居していても、親御さんになんら援助して
いないでも、税金や社会保険料の扶養にして、税金や社会保険
料の増額を免れていたってことでしょう?
それが、大家族主義というなら、実際に、介護する家族がいな
いで、社会でやってくれ、というのはとてもおかしい。
>しかし「年金天引き」は、親子を完全に分離させ、家族内別
>居を強制し、農村家庭を破壊させつつあります。
元々、別居していた形が実際の形になるだけじゃないですか。
ならば、その分だけ、親御さんに援助するのが、人の道じゃあ
ないんでしょうか。
ほ場整備事業は、土建屋さんにとって、とても儲からない事業
で、不況になるまでは、なかなか受け手が見つからなかったと
いうことをお忘れです。
減歩された土地を集積して、道路を造らせ、市に土地を買わせ
ようととんでもないことを考えつく、団体もありますな。
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