【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ　その２

5779：とはずがたり：2009/12/15(火) 01:19:37: >>5778-5779
　３．農地の集約で農業難民発生？
　水田中心の農政、しかも減反政策の行詰りは農村を壊しかけています。渥美半島のように水田稲作に依存しない農業地帯では、自公政権の農業政策は農家を納得させる事が出来ませんでした。

　４ｈａ以上の農家には認定農業者とし補助金を出すが、小規模農家は集落営農にして２０ｈａ以上にまとまらないと補助金がもらえない。しかも原則は共同経営（財務担当者を決める）を想定している。それでは、農地を提供した多くの農家はどうするのでしょう。

　耕作放棄地の増加に業をにやしたのか、改正農地法では、農地の貸し手に年間１５，０００円の補助金を３年間支給するといいます。借り手は農業生産法人や農協です。借りた組織が経営ノウハウを持ち成功すればいいが、逆だと悲惨な事になります。

　作物は経営体が選定します。経営体に農業熟練者がいなければ、元地主の農家に作業を委託することになります。販売成績が上がらなければ、次々と作物を変更する事になりかねません。その結果、自己の農地に他人の指示で農作物を作らされる農家が続出し、経営が行き詰まれば借金だけが残る事になります。

　画期的な法改正と見る向きもありますが、余程しっかりした経営計画に基づかないと、農業難民が発生しかねません。

　筆者が知る限り、優良農地ほど貸し手は少ない。農地解放と公共買い上げのトラウマから抜け出していないからです。

　ＪＡＮＪＡＮで何度も論述しましたが、「穂の国」発　農産物はいま（２）ブロッコリーの向こう側に見えるもの（2008.3.21）のように、協業化による近代化・コストダウンは、幾多の試みがことごとく失敗に終っています。これは中国や旧ソ連のような社会主義国でさえも成功例はほとんどありませんでした。

　協業体崩壊の経緯をつぶさに見てきた筆者は、渥美半島に難民テント村が出来ない事を祈る思いで見守っています。
　　　　◇　◇　◇
　（社説引用）
　・トヨタなど自動車産業が多い愛知県は、世界不況の直撃で、雇用情勢の悪化ぶりは全国で最も深刻だった。派遣切りにあった労働者が施設に押しかけた。小泉改革の痛みに耐える地域といえる。
　東京で暮らす中央官僚、選挙ぐらいしか有権者に近づいてこない“大物”政治家たちに、この地方の現状は見えまい。
　・「民主新人が当選しても霞が関とかかわりがなく役に立たない」と愛知県豊橋市長は発言したことがある。
　官僚主導からの脱却を目指す民主党政権になれば、自民党の国会議員を窓口に中央官庁に陳情する手法も変わらざるを得ない。
　自民系が支配的な県や市町村が多い地方行政と、民主党が圧倒的な地元国会議員との「ねじれ」もあろう。有権者が求める身近な政治のために、連携は欠かせない。
　（引用終り）　

　中央官僚の発想によるペーパー政策は、田原市のような豊かな農村でも大きな矛盾を抱えることになりました。支持母体だと思い込んでいた農協も内部反発を抱え、農業に支えられた地域の経済界から与党がこれほど信用を失っていたとは・・。新潟、長野、愛知と自民党が全敗した県は同じ構造だと思っています。

　参照（出典）：
　・０９審判・中部　政権変えた地方の願い（中日新聞社説　０９．９．１）
　・平成２１年度田原市予算の主要施策
　・ＪＡ愛知みなみ組合員数　９，４０８人（正組合員６，７９６人、准組合員２，６１２人）

【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ その２