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【捲土重来選挙】2009年次期衆院選スレ その2
5638
:
名無しさん
:2009/09/21(月) 11:17:51
>>5637
◆68%−改憲賛成
新議員の68%は憲法改正に「賛成」と答え、「反対」は18%にとどまった。改憲派が引き続き衆院の多数派を占めるが、05年の当選者と比べると「賛成」は84%から16ポイント減少し、「反対」は8%から10ポイント増えた。民主党は「賛成」60%、「反対」21%。自民党は「賛成」94%で「反対」はゼロ。国民投票法が来年5月から完全施行され、衆参両院に設置された憲法審査会で憲法改正案を審査できるようになるが、党内に護憲派を抱える民主党政権のもとで慎重論がやや強まりそうだ。
憲法9条の改正は「賛成」34%、「反対」51%で、反対派が過半数を占めた。民主党は9条改正に62%が反対し、逆に自民党は79%が賛成している。
集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈についても「見直す必要はない」が50%を占め、「見直すべきだ」の37%を上回った。麻生政権が進めようとしていた見直しの動きにブレーキがかかりそうだ。
男女別の憲法改正への賛否は、男性で「賛成」69%、「反対」17%だったのに対し、女性は「賛成」58%、「反対」26%と慎重姿勢が目立った。9条改正ではこの傾向がより顕著で、男性は「賛成」36%、「反対」49%、女性は「賛成」19%、「反対」66%だった。
◆70%−政党への企業献金全面禁止
各党が選挙前に競って打ち出した政治改革が新議員のもとで進むかが注目される。政党への企業・団体献金については「禁止すべきだ」との回答が70%に上り、「禁止する必要はない」は26%だった。全面禁止方針をマニフェストに明記した民主党は「禁止すべきだ」が90%に上った。企業・団体献金の透明化と罰則強化を主張する自民党は「禁止すべきだ」が12%にとどまり、「禁止する必要はない」が79%に達した。
衆院議員の定数削減については(1)「比例代表を削減すべきだ」62%(2)「小選挙区、比例代表とも削減すべきだ」21%(3)「削減する必要はない」8%(4)「小選挙区を削減すべきだ」4%−−となった。民主党は「比例削減」が78%で最も多かったが、連立を想定する社民党の全員が「削減する必要はない」との立場で、実際に削減を進められるかは不透明だ。
国会議員の世襲を「制限すべきだ」は84%で、「問題はない」の10%を大きく上回った。民主党の94%は制限に賛成。一方、新議員の世襲率が5割近くに上った自民党は「制限すべきだ」が57%にとどまった。
◆72%−消費税率上げ反対
補正後の09年度予算で新規国債発行額は過去最大となった。新議員は高齢化で膨らむ社会保障費の財源をどこに求めるのか。
4年間の任期中に消費税の税率引き上げを決めることについて、新議員の72%が「反対」と答え、「賛成」の14%を大きく上回った。民主党の94%が反対したことが、全体の数値を押し上げた。自民党は「賛成」が45%を占めたが、今回の大敗で引き上げの主導権を握るのは難しくなった。
一方、基礎年金の財源については「全額税方式」が60%、現行の「保険料方式」が28%だった。今後、民主党の主導で年金制度改革の論議が進むとみられるが、税負担のあり方はあいまいなままだ。
子育て世帯に対する政府の財政支援の大幅増額についても同様で、消費税増税に反対する層の99%が支援拡充に賛成した。
◆3%−小泉改革積極評価
小泉純一郎元首相が進めた構造改革については「大いに評価する」との回答はわずか3%。「ある程度評価する」の22%と合わせても評価派は全体の4分の1にとどまった。「あまり評価しない」は29%、「まったく評価しない」は45%だった。
民主党では「あまり評価しない」「まったく評価しない」が計97%に達した。同党は小泉改革が格差の拡大や地方の疲弊を招いたと批判しており、新政権では小泉改革路線の見直しが進むことが予想される。
郵政民営化も「失敗」が66%を占め、「成功」はわずか8%。05年衆院選では民営化賛成派が大勢を占めたが、新議員の多くは見直し派に入れ替わった。
◆87%−核武装の検討不可
日本の核武装に関しては(1)「将来にわたって検討すべきでない」87%(2)「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」7%(3)「検討を始めるべきだ」1%。「核兵器を保有すべきだ」はいない。
「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」との回答は、05年衆院選の当選者では14%を占めていたが、半減した。自民党が大幅に議席を減らしたためで、「将来にわたって検討すべきでない」は6ポイント増えた。「検討を始めるべきだ」と答えた積極派は民主党の東祥三氏、自民党の古川禎久氏、無所属の平沼赳夫氏の3人だった。
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