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【捲土重来選挙】2009年次期衆院選スレ その2

4736名無しさん:2009/08/30(日) 14:52:39
>>4735

「自民党? いや結構」
 「稲葉氏には、自分が自民党の膿を絞り出し、党内に溜まったごみを捨てると有権者に訴えるよう助言した」。横山氏はこう言うが、有権者に話を聞いてもらうだけでも大変だと付け加える。「今は100人集めるのも非常に難しい。『自民党? いや結構』と言われる」

 戦後の壊滅状態から奇跡的な復活を遂げ、世界で最も成功した国の1つとして頭角を現した日本。その指揮を執った政党にとっては、これは驚くべき凋落ぶりだ。

 保守派政党の合同で1955年に誕生した自民党は、国家の安全保障を米国に依存しながら、経済発展を最優先することによって、数十年にわたって政治的中道を堅持してきた。

自民党の歴代の首相たちは国が目指す大まかな方向性を決めたが、具体的な政策は有能でやる気のある官僚によって決定され、実施された。

 財界とのつながりが、自民党立候補者の選挙資金を確保する役目を果たした。利益や政策を巡る争いは、競合する派閥に分かれた党の内部で繰り広げられた。中選挙区制を取っていたため、有権者がある自民党候補者に不満がある場合は、いつでも別の自民党候補者を選ぶことができた。

 この制度の下では、汚職や恥知らずな利益誘導型の政治が当たり前だった。その一方で、拡大する富をインフラ整備や農業補助という形で確実に国中に行き渡らせる役目も果たした。それが経済発展の社会的負担を和らげ、かつて手強いライバルだった社会党からの攻撃を弱めることになった。

 1980年代の輸出急増と資産価格の高騰によって、自民党は政治的な至福に到達したように見えた。真に民主的な一党国家である。

 だが、それは続くはずもなかった。実際、本当の問題は、なぜ今自民党の凋落が確実なように見えるかではなく、むしろ、どのようしてそれがこれほど長い間先延ばしされてきたかだ。

自民党政権がこれほど続いた理由
 1980年代の資産バブルの崩壊とその後遺症に対応できなかったことで、自民党と官僚の経済運営能力の評判は地に落ちた。有権者は相次ぐスキャンダルにうんざりし、1993年には、自民党は国会議員の離脱に見舞われた。その後、衆議院で過半数を失い、ほぼ40年ぶりに非自民党政権が誕生することになる。

 ところが、連立与党を構成する政党間の反目によって、すぐさま自民党が政権に返り咲く道が開かれ、社会党が代表を務めるが、自民党の閣僚によって支配される政権が誕生した。だが、豊かで教育水準の高い日本の多くの有権者にとって、このような不自然な政治連携は、政権の座にとどまるという以上の理由がないまま自民党が存在しているという証拠でしかなかった。

 ただ、非自民党政権の短い期間は、1つの重要な遺産を残した。比較多数得票主義の小選挙区制と小選挙区の得票数に基づく比例代表制を組み合わせた新たな選挙制度である。

 コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授が1999年の著書『The Logic of Japanese Politics(邦題:永田町政治の興亡)』で述べている通り、小選挙区制によって、有権者はもはやライバル関係にある自民党候補者の中から選択することができなくなり、政府への反対票は常に別の政党への賛成票を意味するようになった。

 「新たな制度は、選挙を現政権の実績評価にしてしまうような行動を有権者に促す」とカーティス教授は書いている。

最近の自民党政権に目ぼしい実績がないことを考えると、自民党が生き残ってきたのは有権者の忠誠心というより、信頼に足る代わりの政党になれない野党各党によるところが大きい。2001年から首相を務めた自民党の小泉純一郎氏は、選挙で再生をもたらした。だが、それは自民党の過去の政策と党内派閥政治からの決別を訴えての勝利だった。

 規制緩和と民営化を支持する小泉氏の姿勢は都市部では支持を得たが、多くの人が今も郵便業務の削減に憤慨している農村部の支持基盤を犠牲にした。小泉政権で閣僚を務め、今は民主党から立候補している田中真紀子氏は、自民党の経済政策が失敗した10年間を非難することで、新潟の農民の聴衆から笑いを誘っている。

 「過去10年間の自民党の政策は良くなかった――特に小泉氏の政策が」と、街頭演説で田中氏は話す。


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