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【捲土重来選挙】2009年次期衆院選スレ その2

3363名無しさん:2009/08/11(火) 16:49:12
http://www.raijin.com/kikaku/2009syuin/db/database.cgi?cmd=dp&num=206&dp=

(2009/08/11 掲載)
《上毛新聞・世論調査 下》
年金、景気を重視

 上毛新聞社が実施した衆院選世論調査(6〜8日)では、最も重視する政策や争点を「年金改革」と回答した人が29・2%で最も多く、「景気対策」も29・0%に上った。「高速道路料金制度」は2・0%にとどまった。八ツ場ダム建設事業については「推進すべき」が40・5%、「中止すべき」が27・6%で、「分からない」も31・9%あった。小選挙区の投票先を決める際に重視するのは「所属する党のマニフェスト(政権公約)」が40・2%で従来高かった「人柄」を大きく上回り、「マニフェスト選挙」の色彩が強まっていることを裏付けた。


 重視する政策や争点は、衆院選の機運が高まった昨年10月の調査で最も多かった「景気対策」が9・4ポイント減少したのに対し、「年金改革」は5・8ポイント増加した。不況が最悪期を脱したとされることや、年金記録の不備問題を背景に制度改革への関心が高まっていることなどが理由とみられる。
 自民、民主が年金改革や高速道路料金制度の変更と並んでマニフェストの目玉に掲げる「子育て支援策」は16・8%。30代の43%が最重視する一方、50代以上は一けたにとどまり、世代間の差が鮮明となっている。
 自民、民主が論戦を繰り広げている「財源確保策」は5・8%、「消費税率の引き上げ時期」は5・0%、「安全保障」は2・7%だった。
 支持政党(普段支持する政党)別では、自民、民主、共産、社民の各支持層とも「年金改革」「景気対策」「子育て支援策」の順。公明支持層は「景気対策」「子育て支援策」と続き、「年金改革」は4番目だった。無党派層は「景気対策」が32・1%を占め、「子育て支援策」の23・0%、「年金改革」の19・5%、「財源確保策」の7・7%―などと続いた。
 八ツ場ダム事業は、自民支持層の過半数が「推進すべき」と回答。一方、民主、共産、社民の支持層は「中止すべき」が「推進」を上回った。無党派層は推進派と中止派が拮抗(きっこう)。ただ、4割近くが態度を明らかにしなかった。
 同ダムのある5区では推進派が半数を超え、2割弱の中止派を大きく上回った。
 小選挙区での投票基準を分析した結果、自民、公明支持層は「マニフェスト」と「所属政党」「人柄」が30%前後で並んだ。これに対し、民主、共産支持層は「マニフェスト」が50%近くを占めた。社民は「人柄」が40・0%で最も多かった。


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