【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ　その２

2047：千葉９区：2009/07/24(金) 00:50:58: ●自民は消費増税に軸足

　国の財布は火の車だ。少子高齢化で社会保障費が増え続け、国と地方の借金は雪だるま式に８００兆円を超えた。

　こうしたなか、将来は消費増税に踏み切り、社会保障などの財源を明確にするというのが自民党の姿勢だ。河野氏らのチームも、そもそもは消費増税の議論をする前に無駄削減に取り組む姿勢を示そう、という位置づけで１年前に発足したものだった。

　１７日。麻生首相は鳩山民主党代表との党首討論で、消費増税の議論をふっかけた。

　「３年後、経済が好転を示した段階で、税の抜本改正をやる。消費税論議を避けるのは、財源を避けて通ることになる。無責任だ」。鳩山氏が「今すぐ消費増税の議論に陥る必要はない。我々が政権をとっても４年間は消費増税はしない」と応酬すると、首相は「現実論を言っていただかないと、不安感を持たざるを得ない」と難じた。

　２３日に閣議決定された「骨太の方針０９」の論議で、１０年以内の財政健全化のため必要な消費税率は１２％、との試算を内閣府が示した。昨秋の党総裁選では、麻生氏が将来の税率として「１０％台がひとつの目安」、現財務相の与謝野馨氏が「２０１５年くらいまでには１０％の水準」と言及。相場観は、ほぼそろう。

　小泉政権の後、自民党内には無駄の削減を優先する「上げ潮派」と、消費増税を主張する「財政再建派」の路線対立があった。ただ、前者の代表格である中川秀直元幹事長の発信力が弱まる一方、後者の代表格の与謝野氏は経済財政政策の中核を担う。

　異論を抱えながらも今の自民党では、広く薄く集めることができる消費税が、財政を安定させる財源の一番手という位置づけだ。現在の体制で総選挙を戦うのなら、勝利した場合、増税の具体化に向けて着手することになる。

　だが選挙を控えた最近は、増税の議論は尻すぼみだ。

　政府・与党が昨年末にまとめた「中期プログラム」では増税時期を「１１年度」と明記したが、景気の回復が前提となった。今年度の税制改正関連法の付則では「１１年度までに（増税に）必要な法制上の措置を講ずる」と後退。「骨太０９」に至っては、消費増税の記述自体が見送られた。

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