【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ　その２

2045：千葉９区：2009/07/24(金) 00:49:45: ●自民は業界団体経由で

　無党派層をつかみとるような「直接支給」で活路を見いだそうとする民主党に対し、一定の集票力を頼める組織を切り離すことはできない自民党にとって、組織・団体経由の支給は今もなお命綱だ。

　農民票を奪われた形の自民党は、これまで以上に農政に力を入れ始めた。その目はやはり、まず農協などの組織に向けられている。

　０９年度補正予算では、農水関係事業だけで１兆円を超えた。その中で、戸別所得補償制度に対抗する目玉が、麦・大豆への転作や米粉米・飼料米の生産を補助する「水田フル活用」の積み増し。この事業の多くは、農協などが補助金の受け皿だ。

　民主党の川内氏に抗議した農協で農政部長を務め、鹿児島県農民政治連盟事務局長でもある桐良幸さんは「農政は集落社会全体を見渡して実施しなければならず、農協のような組織が必要だ」と言う。自民党の大物農林族議員は「（戸別に）恵んでもらう政策は、農家の共感を得ない」。ともに農家と行政との中間組織として、農協の存在意義を強調した。

　「間接支援型」をとる自民党の支出の手法は、最近の景気対策でも表れている。

　補正予算の、乗用車をエコカーに買い替える際に最大２５万円の補助金を出す仕組みや、省エネ家電買い替えに伴うエコポイント制度などは、企業の販売促進を後押しする。野党から「業界支援だ」との批判も出たが、園田博之政調会長代理は「会社側できちんと雇用の場を広げてもらうのが目的だ」と反論する。

　高速道路の「一律１千円」は、高速道路会社に補助金を出す手法をとった。会社が割引料金を徴収する手間を省くため、対象はＥＴＣ搭載車に限られ、利用者すべてには恩恵が行き渡らなかった。

　また自治体への予算配分でも「間接支援」と呼べる事例がある。０９年度補正予算で新設された「地域活性化・公共投資臨時交付金」で、国直轄の公共事業の地方負担分の９割程度を軽減。国が肩代わりして公共事業を着実に進めれば、地元の建設業者などの仕事が増え、間接的にそこで働く地域住民の生活も潤うことになる、という考え方だ。

　これに対し民主党は、国から自治体へのすべての補助金をなくし、その分を自治体に一括で渡して自主財源とする、いわば「自治体への直接支給」を主張している。

　今春から実施されている定額給付金は、「直接支給」の最たる例だ。自民党は、連立を組む公明党の強い要望で実現させた。景気対策に一定の効果があったと自画自賛してはいるが、「こういう手法のバラマキは、もうこれで十分」（幹事長経験者）というのが党内の本音でもある。

■手法の違いは両党歴史の差

　「自民党も民主党も同じバラマキで、選びようがない」という声を聞く。でも、果たしてそうだろうか。

　両党のやり方には、紹介したように大きな違いがある。それぞれが抱える歴史の差、と言えるだろう。

　長らく唯一の政権政党として官僚機構と二人三脚で歩んできた自民党は、行政と国民との橋渡し的な組織をかませることで、政策を安定させる工夫をしてきた。対する民主党は新しい政党らしく、国民に政策の効果を直接もたらすことで、恩恵を実感してもらおうと意気込む。

　「次」の政権を選ぶにあたって、こうした違いを判断の物差しの一つにしてみてはどうだろうか。（林尚行）

【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ その２