旅客船・高速船・フェリー等のスレ - 1233423926

86：チバＱ：2009/11/08(日) 21:45:40: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091108/biz0911081802002-n1.htm
税金に駆逐される！　民主政権に怒りのフェリー業界 (1/2ページ)
2009.11.8 18:00
　「壊滅的な打撃になる」－。民主党政権が掲げる高速道路の原則無料化に対し、フェリー業界が怒りの声を上げている。それでなくとも今春から地方圏でマイカーが土日・祝日に「千円乗り放題」になったことで需要が急減。多額の税金投入で平日も、トラックも無料となればフェリーに対抗の術はない。「企業努力とは関係なく、税金に駆逐された最初の産業になってしまう」とフェリー業界は危機感を募らせている。

　

焼け石に水

　１０月２９日、関西と名古屋を発着するフェリー８社の社長らが大阪市内で記者会見を開き、怒りをあらわにした。高速道路の「千円乗り放題」でフェリー業界が今年度に２１０億円の減収要因になり、無料化が実現した場合には年間４２０億～４６０億円の減収になることが明らかになったためだ。

　これに対し、国は今年度の補正予算で地方自治体に１兆円の地域活性化・経済危機対策の臨時交付金を支給。各自治体は運賃割引補助や港湾施設使用料の減免などフェリーに１０数億円規模を支援している。

　だが、これは減収予測と比べると、とても釣り合わない規模だ。名門大洋フェリー（大阪市）の阿部哲夫社長は「自治体の補助はありがたいが、大阪市の場合は２億２千万円強で、就航各社で割って数千万円。当社の減収１０億円を補うレベルではない」と表情を曇らせる。

　関西汽船の黒石眞社長は「日本航空にいくら公的資金が投入されるか知らないが、日本の交通体系を支えるフェリーが荒波を乗り越えるのに、その１０分の１くらいは支援があってもおかしくない」と力説する。

　

豹変（ひょうへん）を期待

　「無茶はしません」

　関係者によると、１０月８日に高速道路の無料化に断固反対する日本旅客船協会などの緊急要望を受け取った前原誠司国交相は、こう答えたという。

　前原国交相は「（フェリーなどに）実害が出てから補償するのではなく、事前に手を打ちながら進める」とも話したといい、大臣と副大臣２氏の間に無料化の是非について温度差があることを確認した。

　フェリー以外にも、鉄道やバスなど他の交通機関の業績にも打撃を与えることが予想され、ＪＲ旅客と貨物の計７社は「高速道路が無料化されれば、年間計８３０億円の減収になる」として、無料化の見送りを求める要望書を国交省に提出した。

　当事者でもある東日本、中日本、西日本の高速道路会社の３会長らも無料化には慎重な姿勢で一致。このように反対の声が相次ぐ状況で民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた高速道路無料化について、どう決断を下すかが注目を集める。

　四国開発フェリー（愛媛県）の瀬野恵三副社長は「野党時代の不十分な情報で政権公約を打ち出したのだろう。だが、与党で正確な情報に触れたからには“君子は豹変”してもらわないといけない。民主党が君子ならば」と期待を寄せる。

　

サバイバル

　利用者減にあえぐフェリー業界では生き残りをかけた企業努力が続くが、１０月１日には防予汽船（山口県）が民事再生法の適用を申請。兵庫県の明石市と淡路島を結ぶ明石淡路フェリー（愛称・たこフェリー）は、給与削減を決めたことで社員の約３割が退職し、運航便数を３分の２に減らす事態に陥るなど、苦境が浮き彫りになっている。

　昭和４３年に初めて長距離フェリーを運航した先駆者として知られる阪九フェリー（北九州市）でも１０月から、１日２往復だった泉大津港～新門司港間を１往復に減便した。関西汽船（大阪市）とダイヤモンドフェリー（大分市）は経営統合を視野に共同持ち株会社を設立して事業再編を進めている。

　フェリー業界は、高速道路との競争力が拮抗（きっこう）する水準まで、フェリー利用者にもインセンティブを支給することなどを求めるが、国に船舶を買い取ってもらって運航だけを請け負う形でないと経営が継続できないと主張する会社も。和歌山、徳島両県の支援で乗用車片道千円の割引料金を試行し、利用者を大きく伸ばした南海フェリー（和歌山市）の兜秀昭社長はこう話す。

　「条件が同じならば、高速道路にも競争力があると証明できた。ただ、支援は今年度限り。そうなると後１～２年を持ちこたえる体力はない」（松岡達郎）