旅客船・高速船・フェリー等のスレ

568：チバQ：2021/12/28(火) 02:55:34: ■努力不足指摘も

　市幹部は「川近の営業努力が足りなかった」と話し、白熊副市長も１２月の市議会で「船社に問題の起点がある」と答弁したが、前述の運輸関係者は市の努力不足も指摘する。「川近からは情報を、国からはカネを引き出して航路維持を支援できなかったのか」

　西胆振の政界関係者は「青山市長はお願いするだけで具体的な提案ができない」と厳しい。川近の嶋村嘉高フェリー部長が航路維持の条件に挙げる「（貨物が増える）大きな産業」を市は生み出せないが、荷台（シャシー）だけをフェリーに載せ、運転席と荷台を引くトレーラーヘッドは待機してもらう基地をつくるといった、港もフェリーも使いやすくする整備は不十分だった。

　無策だったわけではない。生きた牛のフェリー輸送を川近と開拓したり、室蘭市内で処理するポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）廃棄物の輸送で使ってもらったり。その中でも最大の「支援」は係留施設使用料などの実質的な肩代わりだ。

　市はフェリーターミナルビルの管理委託料を川近に支出してきた。昨年度は２５００万円。清掃、開施錠、点検などの内容に市議からは「高すぎる」という声が挙がる。一方、川近は同年度に係留施設使用料（２３００万円）、入港料（１００万円）など計３４００万円を市に支払っている。

　ビルの管理委託料の高さについて、市は１１月の市議会議員協議会で「船社の進出意欲を阻害しないため」と答え、金額の上乗せをにおわせた。市幹部は「（係留施設使用料との）実質的な相殺」と内幕を明かす。

　そのビルや人道橋などの設備は、航路が休止されれば市の重荷となる。就航時に約８億５千万円で改修したのに使い道がなくなり、維持費は年６００万円を見込んでいる。ビルを廃止すれば航路再開を諦めた、と受け止められかねない。

　「フェリーに逃げられた」責任を市に問う声が市議に強まっている。ただ、こんな自戒の声もある。「就航では市議会も手放しで喜んだ。市議会が行政のチェック機能を果たせていたかといえば、疑問だ」（高野裕美、河田俊樹、久保耕平）

◇

　
　１９９０年代には最大５航路でにぎわった室蘭港から再びフェリーが消える。就航からわずか３年半余りでの事実上の撤退はなぜ起きたのか。背景を探る。（２回連載します）

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