旅客船・高速船・フェリー等のスレ - 1233423926

523：チバQ：2019/11/13(水) 08:36:41: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191112-00050142-yom-bus_all
フェリー休止、瀬戸大橋「ここまでの値下げ想定外」
11/13(水) 8:11配信読売新聞オンライン
フェリー休止、瀬戸大橋「ここまでの値下げ想定外」
休止が発表された四国急行フェリー（１１日、高松港で）
　１０９年にわたって続いてきた高松―宇野（岡山県玉野市）間の宇高航路で唯一運航していた四国急行フェリーが国土交通省四国運輸局に１２月１６日からの休止を届け出た１１日、同社は高松市内で記者会見を開き、瀬戸大橋に客を奪われ、累積赤字を抱えていた厳しい台所事情を説明し、理解を求めた。一方、普段から使う利用客からは「昔から続いてきた航路がなくなるのはさみしい」など、残念がる声が上がった。

　■赤字に苦しむ

　「企業努力では限界で、苦渋の決断だった。休止で大変な不便をかけることをおわび申し上げる」

　高松市内の同社で開かれた記者会見。堀川満弘社長（６５）は苦しい胸の内を明かした。

　１９８８年の瀬戸大橋開通後、通行料金の値下げなどが進んだ影響で、３社が運航していた８７年度に４００万人に迫った同航路の旅客人数は、昨年度は約１３万６０００人に減少。堀川社長は「開通当初の料金であれば、フェリーの採算が取れると思い、事業を継続したが、ここまでの値下げは想定外だった」と話した。

　２０１１年度以降は恒常的な赤字体質で、１８年度決算では１億円の赤字に。累積で数億円に上る赤字があり、船舶の老朽化で修繕費が年間３０００万～４０００万円かかる上に、来年から燃料費が高騰することから、運航の継続に限界を感じたという。

　一方、堀川社長は「廃止ではなく、休止。事業環境が変われば再開はあり得る」と言い、「単独で年１億円を超える赤字は許容できないが、国や地元自治体と赤字を案分できればやっていける」と、行政からの財政支援次第で運航を再開する意思を示した。

　■対応を協議へ

　同社に対しては、香川、岡山両県と高松、玉野両市が年計１５００万円の助成をしている。四国運輸局は、両県や両市などと作る「宇野高松間地域交通連絡協議会」を１５日に開き、今後の対応について検討することを明らかにした。

　高松市の大西秀人市長は報道各社の取材に、「本州四国間の基幹航路として重要な役割を担っていただいていたので大変残念」と言い、財政支援については、同協議会で話し合いたいとした。香川県の浜田知事は「利用者の減少が続いていることは承知していたが、残念で重く受け止めている」とのコメントを出した。

　■利用客はため息

　休止の一報に、利用客からは残念がる声が上がった。

　「船で１時間ゆったり過ごせるのも好きだし、昔からある航路がなくなるのもさみしい。何より自宅に帰りにくくなる」

　そう話すのは、岡山市に単身赴任中の会社員男性（４７）だ。毎週末、ミニバイクで自宅のある高松市に帰っているといい、「ミニバイクでは瀬戸大橋は通れない。電車は駅まで歩いたり、乗り換えたりしなければならず、金銭的にも時間的にもフェリーの方がいい」と言う。

　岡山県玉野市の会社員男性（４１）も「年に数回は食事や買い物などで高松に来ていた。自転車で気軽に通えたのはフェリーのおかげ。なくなったら高松が遠くなる」とため息をついた。

　一方、県トラック協会は１４年度、宇高航路を利用する会員企業への補助制度を創設。年間３０万円を上限に、１回１０００円を補助しており、１８年度は計約３０００回の利用があった。協会の岡本圭一常務理事は「１日５往復まで減り、利便性が低くなっていたのは事実。それでも瀬戸大橋は強風で止まりやすく、必要な交通インフラとして航路利用の補助を続けてきただけに、残念だ」と話した。