旅客船・高速船・フェリー等のスレ

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駿河湾フェリーの運航経費、５．１億円と試算　県と市町、６月めどに新体制
2018.12.28 07:06地方静岡
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プロジェクトリーダーの難波喬司（左）、土屋優行（右）両副知事と川勝平太知事がそろい、来年度以降の駿河湾フェリーの運航体制を発表した＝２７日、県庁（田中万紀撮影）
プロジェクトリーダーの難波喬司（左）、土屋優行（右）両副知事と川勝平太知事がそろい、来年度以降の駿河湾フェリーの運航体制を発表した＝２７日、県庁（田中万紀撮影）
　運営事業者が来年３月に撤退する駿河湾フェリーについて、川勝平太知事は２７日、来年４月に県と６市町で構成する一般社団法人を設立して共同運営すると正式発表した。運航継続策を検討中の県のプロジェクトチーム（ＰＴ）はこの日、一般社団法人設立の方針を確認するとともに、運航継続に必要な経費を年間５億１千万円とする試算結果を公表した。来年度以降はこの費用を自治体負担と運賃などの収入で賄いながら、フェリー事業を継続する。

　清水港（静岡市清水区）と土肥港（伊豆市）を結ぶ駿河湾フェリーは伊豆半島の振興に欠かせないため、事業者の撤退発表以降、県と航路周辺の静岡市▽下田市▽伊豆市▽西伊豆町▽南伊豆町▽松崎町が運航継続を目指して協議してきた。

　川勝平太知事はＰＴ終了後、「運営体制は県と６市町が全く対等である一般社団法人がふさわしい」と明かした。新法人はフェリーの管理や修繕に加え、旅行商品の企画開発、旅行会社への営業活動、県内外での観光ＰＲなどを担当する。各自治体の議会での承認を経て来年４月に新法人を設立し、６月をめどに新しい運航体制に移行する運びという。

　また、県はこの日、フェリー事業継続に必要な費用を年間５億１千万円とする試算結果を公表した。このうち、大規模修繕費や施設使用料など船舶の維持管理に必要な費用６５００万円は７自治体が負担することでおおむね合意しており、現在負担割合を調整している。

　人件費や燃料費などフェリー運航に直接関わる費用４億４５００万円については、現在の年間利用者と同水準の１６万数千人の利用があれば収支が均衡する。利用者が２０万人まで増えれば、自治体負担が見込まれる船舶の維持管理費６５００万円までも運賃などの収入から捻出でき、自治体の負担をなくすことができる。

　このため、県は従来の方針通り、年間２０万人の利用を目標に、地元観光協会などと協力しながら、利用促進に努めることにしている。

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