旅客船・高速船・フェリー等のスレ - 1233423926

47：千葉９区：2009/07/11(土) 00:46:13: http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002111301.shtml
５航路廃止、減便も５　瀬戸内のフェリーに荒波　
　国が経済対策として実施した高速道路料金の一律１０００円への値下げがフェリー業界を直撃し、航路の廃止や減便が相次いでいる。日本旅客船協会などによると、瀬戸内海では３月以降、４社５航路が廃止（１１月実施を含む）し、減便が５社５航路に広がっている。８月のお盆シーズンは、割引が平日にも拡大されるため、地域の足を守ろうと単独で支援に乗り出す自治体も出ている。（前川茂之）

　「もはや航路廃止を考えざるを得ない状況。国策で損害を受けた以上、国がしっかり責任を取ってほしい」

　６月２９日、明石淡路フェリー（愛称・たこフェリー）の大麻一秀社長は、国土交通省神戸運輸監理部に窮状を訴えた。

　たこフェリーは３月下旬の割引開始以来、売り上げが半減。全船員の３分の１に当たる１５人が一斉に退職し、６月２６日から日に１６便の減便に踏み切った。「もはや企業努力を越えている」と大麻社長は肩を落とす。

【本州-四国間が深刻】

　とりわけ影響が深刻なのは、明石海峡大橋や瀬戸大橋などと競合する本州-四国間のフェリー。

　広島県の阿賀（呉市）-愛媛県の堀江（松山市）を結ぶ呉・松山フェリーは６月末で航路を廃止し、会社の解散も決定。また、神戸港を経由していた大阪-大分間の「さんふらわあ」は、６月から神戸と今治への寄港を取りやめ、神戸-高松間を結ぶジャンボフェリーも７月、１往復減便した。

　一方で本州四国連絡高速道路会社は値下げ後、交通量が１・５倍に増加。本州-四国間のフェリーは、夏休み中も苦戦が予想される。

【行政も支援に】

　苦境にあえぐ業界を支援するため、国交省は本年度補正予算で３０億円を確保。省エネ対策として船体の改修などハード事業への補助を挙げるが、関西のフェリー会社の社員（５４）は「対応が遅すぎる上に、新型インフルエンザなどで経営は悪化の一途。新たな投資ができる余裕などあるわけがなく、使い勝手が悪すぎる」と批判する。

　緊急事態にフェリー会社へ直接、税金を投入する自治体も。徳島と和歌山県は運賃割引のため、１億円ずつを支援する。

　明石市は、たこフェリーが始めたクルーズ事業に８００万円を補助する。神戸市も総額４０００万円の補助金支給制度を設立。市みなと総局は「神戸にとってフェリーは港町の象徴。若者にターゲットを絞ったキャンペーンへの補助などで各社のがんばりに報いたい」としている。

【長期的視野が必要】

流通科学大学の森隆行教授（国際物流論）の話

　景気対策とはいえ、高速道路だけに税金をつぎ込むのは競争原理からみてフェアではない。航路廃止が続けば、高速道が通れなくなった場合の代替措置が奪われるなど、安全上の問題が生じる。陸路だけでなく、海や空の交通網をどうとらえるか。長期的な視野で支援策を考える必要がある。

(7/10 10:40)