旅客船・高速船・フェリー等のスレ

46：千葉９区：2009/06/28(日) 15:28:35: 　　　◇　　沿岸自治体「国も支援を」　　　　　　　

　　こうした事態に、沿岸の自治体が次々、フェリー会社への支援を始めている。

　　広島県では、定期航路を使った旅行会社に広告費などを助成。愛媛県はフェリー会社１社あたり最大１千万円を補助。総額１億２千万円。運賃割引やニーズ調査など集客アップに向けた対策にかかる経費に充ててもらう。

　　それでも、「一時しのぎ」の感は否めない。山口県は、「あくまで応急処置。国の政策による影響であり抜本的な対策の責任は国側」と指摘。四国４県の知事会も、フェリー業界に対する支援強化を国に求める要望書を採択した。

　　広島大地域経済システム研究センター長の伊藤敏安教授（地域経済学）は、「これまで、橋とフェリーは役割分担が進んできていた。政策で意図的な環境操作がされ、事業者は突如、不公平な競争にさらされた。県をまたぐ問題でもあり、国側の一定の支援は避けられない」と言う。

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　　【山口県のフェリー会社支援策】　

　　県が管理する港を発着する航路を運営する防予汽船、周防大島松山フェリー（周防大島町）、周防灘フェリー（周南市）の３社に、港の施設使用料を６月から１年間免除する。岸壁などを使った場合にかかる係船料と、車両を乗降させる際の可動橋使用料が対象で、３社は昨年度、あわせて約３２００万円を支払っている。減免措置は７６年以来。

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