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旅客船・高速船・フェリー等のスレ

179チバQ:2011/02/19(土) 23:03:57
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20110215ddlk34040696000c.html
揺れる航路:/上 迫る「高速平日2000円」 /広島
 ◇事業者「国は共存策を」
 今月10日、東京・国土交通省。国が示した「平日上限2000円」の新たな高速道路料金案について、中国旅客船協会連合会の仁田(にった)一郎副会長(49)=瀬戸内海汽船社長=らが、池口修次・副国交相に訴えた。「フェリー、旅客船業界にとって余りにも厳しい。頑張ってきた航路も早晩、減船や減便、航路廃止をせざるを得ない状況に陥る」「橋(本州四国連絡道路)と船が共存できる抜本的支援を」。同連合会によると、副国交相は「フェリー利用者に迷惑がかからないようにする」などと答えただけで、政策面での具体的言及はなかったという。

 同連合会は新料金案が明らかになった昨年12月24日、四国、神戸両旅客船協会と連名で「抗議声明」を発表した。瀬戸内海の海上交通を担う事業者は「フェリー、旅客船の灯火が消える」とかつてない危機を募らせる。

 中国運輸局によると、本四道路を含む高速道路の「土日祝日上限1000円割引」が始まった09年3月以降、管内では、呉−松山、竹原−波方(愛媛県今治市)など8航路が廃止に。同連合会の森藤幹二事務局長は「燃料高騰で体力が弱っている時、とどめのような形で『1000円割引』が出た」。そこに4月から「平日上限2000円」が直撃する。国は1月末、他の高速から乗り継いだ場合、本四料金を500円とする方針も示した。

 人口減社会を迎え、島しょ部は過疎・高齢化が急速に進む。国は、高齢者らの移動手段確保のため、総合的な交通体系のあるべき姿を示した「交通基本法」案を今国会に提出予定で、来年度からは公共交通の支援方法も見直す。これまではバスや航路など交通手段ごとに国が支援していた。今後は県や市町の協議会が地域の実情を踏まえて、維持確保に向けた計画を策定。それに基づく支援となる。

 しかし、道路優先の国家政策が、航路事業者を追い詰める。仁田副会長は「新たな料金制度は、国として総合的な交通体系がどうあるべきかに全く触れられず、『切りがいいから』『受けがいいから』というだけで料金が決まっている」と批判。「県や市町が議論する前に、航路が消えてしまう」と警告する。

   ◇

 高速道路料金の値下げは、マイカーなどでの移動をしやすくする一方、競合する航路などは深刻な影響を受ける。4月から見込まれる更なる値下げを前に、海上交通の現場で何が起き、それに関わる人たちは何を思うのか。瀬戸内海航路の「いま」を報告する。【樋口岳大】

毎日新聞 2011年2月15日 地方版


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